過去の分です。
１ヶ月前に秋葉原で16MBSIMM(60nsパリ有り)を買ったが税込みで約４万円だった。
今では半値で買えるらしい。１ヶ月で半値に下落とは何ともすごい暴落ぶりである。
現在、16MBSIMMの60nsパリ無しは安いところだと17,000円位らしい。１６メガＤＲＡＭの国内大口需要家渡し価格が
2,600円位で16MBSIMMでは１６メガＤＲＡＭを８個使うとして×８すると20,800円。何と！原価を割れている！？
私は秋に新しいコンピュータの購入を考えているが、メモリ価格の下落はありがたい。しかし、日本が半導体中心で
景気回復してきただけにメモリ市況悪化が経済に悪影響を及ぼさない事を願ってやまない。
忘れもしないコナミは５年前の９１年８月に株を始めた時、２番目に手がけた銘柄である。ちなみに１番目はＪＡＬ。
ＪＡＬは当時大赤字で無配、コナミは生まれて初めて配当なるものを戴いた思い出の深い会社である。
当時貰った会社概要等の資料を見て「ゲームはお子様のもの」という固定観念を持っているように
見受けられ、古い感覚でやっているなという印象を受けた。そういうのもあり、この記事を見て驚かされた訳だ。
役員は会社の意志決定をする上で重要なポストだが、そこにゲームをやっている（た？）若手の世代を投入する事
の意義は大きい。
とある会社で、全然ジャンルの違うスクウェアのファイナルファンタジーの売り上げから、ストII（あ、言っちゃったよ（笑））
出荷本数の上方修正後、下方修正するといういい加減な売り上げ予測を立てていた会社（どこでしょね(^^;？）があったが、
コナミを見習ってもらいたいものだ。（わしはこれで大損こかされたんじゃあ（笑）！あ、でもコナミも業績修正コロコロ
変えた事があったっけ．．．）
初めて知ったが、日本のＴＶ地上波は世界でもトップクラスだそうだ。広大な面積を持つ米国ではＣＡＴＶ
普及率６割で衛星デジタル放送は地上波、ＣＡＴＶの画質を上回るので爆発的に受信機が売れているそうだ。
パーフェクＴＶの受信機の場合、従来のＢＳやＣＳと違うところは基本仕様としてモデムを内臓しており、
双方向のやりとりができるという事。
これはインターネット接続を可能にするものでわしはここに注目しておる。地価の高い日本で普及するのは
ケーブルより衛星通信と前から思っていた。情報発信には向かないが、個人でＷｅｂのコンテンツを衛星
から得て、メールを電話回線で送ったりするにはこの機能で十分だと思う。
衛星デジタル放送には大いに期待したいものである。
消費税の税率を上げ所得税を下げるというのには基本的に賛成である。私に言わせれば消費税を２０〜３０％
くらいにして所得税と住民税を０にすべきだと言いたい。
役場の徴税課勤める友人がいるが、不景気なのもあって何だかんだ言って住民税を滞納する輩が多いと嘆いていた。
友人曰く「全部消費税で徴収したらええねん。ほしたら日本国民でない奴からもばっちり取れて取りこぼしなしや。」
これにはなるほどと思ってしまった。ここで言う"日本国民でない奴"というのは、外人の事ではない。住民税は
住所の定まった人にかかる訳で、日本人でも住所不定の人にはかからない。税法上この人は日本人でありながら
日本人でないという事である。
どんな人でも物を買わずに生活する事はできない。つまり消費税に一本化すればいちゃもんつけて
税金を滞納する事ができなくなるわけだ。
友人は、住民税の滞納者に対して督促や差し押さえの業務の煩わしさからこういう言葉が出てきた訳であるが、
よくよく考えれば役場では多くの人と金（税金）を使って不心得者から税金を取り立てている訳で、
全てを消費税で徴収すればこれら人と金を使わなくて済むのである。
所得税に関しても、累進課税制には大きな歪みがあり、末野興産の事件のような脱税も絶えない。
「生活必需品は消費税非課税を」とか言っているおばちゃんをＴＶで見たが、これもおかしい。
こんな事を言っていれば全てが何らかの生活必需品となり、税制に歪みを作ってしまう。消費税で広く浅く例外なしに物を買う者に課税するのが最も公平な税制と言えるのではないのだろうか？
学校で「変動金利制度下で金利は物価上昇率をヘッジする値に落ち着く」というのを習ったが、
これは将来の物価上昇によってお金の価値が下がるのを防ぐ、つまり、貯蓄はお金を増やすもの
ではなくてお金の価値を下げないようにする為のものなのである。
変動金利にこういう意味あいがあるのに「物価指数債」というのができるというのは何とも奇妙
な話で、これは現在の変動金利がその役割を果たしておらず、これは成長経済が前提となっている
から近年日本に見られた物価上昇率がマイナスとなる状態では今の変動金利制は破綻していると
言える。
ところで、日本の自衛隊が米国より購入したＭＬＲＳ（多連装ロケット弾発射システム）をご存知
だろうか？わしはこいつをこの火災に使えないだろうかと考える。
株について言えば、今の株高は至上最低の異常低金利が生み出した産物である事は間違いない。
低金利政策はデフレ回避の為には必要不可欠であったのだが、今この時にも将来受け取るはずの
我々の莫大なお金が消えているという事を忘れてはならない。
ちなみに日本で職業に「会社員」というのをよく見かけるが、これは本来、「会社の構成員」を意味
し、米国では株主の事を言う。株を持たず、会社で働いている人は従業員(Worker)で、日本の場合は
会社員でなく、大半が従業員ではないだろうか？
わし？わしは働く会社とは別の偽"会社員"だからもういいです（笑）。
１６メガ変調【日経５／２３朝刊（１）】
コナミ３０代役員、一気に６人【日経５／２２朝刊（１５）産業３】
実売５万円切る衛星デジタル放送受信機を発売【日経５／２１朝刊（１１）産業総合】
社説 消費税５％で所得税率引き下げを【日経５／２０朝刊（２）総合・政治】
生活必需品とはそもそも何か？
例えば漫画家で、他の漫画家の作品研究として漫画本を買う場合、自分の生計を立てる上で必要不可欠だから漫画本は生活必需品である。
米物価指数債発行(日経５／１８朝刊マーケット総合２）
春秋(日経５／１６朝刊１面）
なぜ、兵器が出てくるのか？と思われる方もおられようが、ＭＬＲＳは広域面積制圧能力がある。
詳しくは覚えていないが、甲子園球場の何倍もの面積に何千発もの弾頭をばら撒く能力があるのだ。
その爆発で生き延びた兵士も広域な面積で一斉に起こる爆発により空気がなくなり、やがては窒息
するというほど強力な兵器である。
この点が「残虐な兵器」としてＴＶ等で話題になったが、広域消火にこれほど適したものは無いの
ではないだろうか？
大機小機"ミニバブルの仮説"(日経５／１５朝刊マーケット総合１）
１．株高、債券高のバブル
２．国際商品のバブル
３．景気回復ムードのバブル
の３つ"ミニバブル"が現在起こっているのではないか？と述べている。
すなわち、この異常低金利は是正されるべきであり、そういう意味では、現在の株価水準という
のは実勢とかけ離れていると言える。企業は株主だけのものか(日経５／１５朝刊国際２）
自分の働く会社の経営にも関心を持つという意味で自社の株を保持する事は大変勉強にもなるし、
自分が頑張って会社が儲かるように働けば、株価が上がり自分の利益になるという非常に明快な利益
を享受できる。
ぜひ、本当の"会社員"になる事をおすすめする。