外交関係者の間では、日本の報復措置がすぐに現実のものとなる可能性は低いと見られている。報復措置の余波は日本経済にも悪影響を与え得るという懸念が日本国内で大きいことや、世界貿易機関（WTO）協定に違反するかどうか考慮しなければならないからだ。フッ化水素の輸出が中止されれば、韓国製半導体の相当量が日本に輸出されているため、日本も打撃を避けられない。
拝金主義者から見れば、短期間の損害が無視できないものと考えるだろうが、もはや損得の問題じゃないんだよなあ。
韓国人の就労ビザ発給を制限したり、韓国人観光客に対するノービザ政策を廃止したりする案も、韓国政府の抵抗を考えると実現は難しいという見方が多い。
なぜ実現が難しいと考えられるのか、その理屈が分からん。
まあ、例によって自己愛性人格障害の脳みそが考えた妄想の様なもので、南鮮のことわざの「泣く子は餅を一つ余計に貰える」をやろうとしているのだろうな。
ただ、かわいい子供ならその理屈は分かるが、つり目のパンスト顔が小憎たらしく泣き喚いたところで殺意しか沸かんわ 🙂
南鮮政府モドキが抵抗しようが火病ろうが、日本政府は粛々と進めるだろう。
だが、国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「仮に5－6月ごろ、実際に日本企業の差し押さえ資産売却が行われたら、安倍内閣は自国の世論を意識して、一定の被害を甘受してでも報復措置に出るだろう。『韓国は投資をすることができない国』という論理で国際世論に訴え、圧力を強めるものと見られる」と話す。友好国間において歴史問題でこのように相手国に対する報復措置を公言し、真っ向から対立するのは異例なことだ。
情報源: 強制徴用：菅官房長官も経済報復に言及、韓国政府は対抗措置準備-Chosun online 朝鮮日報
そんだけ南鮮のやってる事が非常識だってこった。
安倍首相の人気取りの為にやるだろうとか、相変わらず下衆の勘繰りレベルの分析しかできないが、呑気な希望的観測ばっかり言ってる奴とは違い、間違いなく報復があると主張しているのは正しいな。
違法行為によって損害を被るのだから、報復しなければ社会正義が成り立たない。
これを見逃せば、法治国家では無いのだから、民主党なら見逃していたかもしれんが、まともな思考なら見逃すはずがない。
大政奉還の時、天皇を中心とした新しい国家となってスタートするので、使者が何度か朝鮮へ挨拶に行ったが、行った奴全員が朝鮮を大嫌いになって帰ってきたと言われている。
親書に「天皇」の皇の字が入ってるの気に喰わんとか言って、受け取り拒否したのは有名な話だが、使者自体が大嫌いになるような扱いを受けたという事で、今も昔も変わらんのだな。
最終的にどこに落ち着くのかを予想すると、恐らく南朝鮮の武力攻撃まであるのではないかと思う。
日本が経済制裁を行なおうとしていても、対抗する気でいるという事は、漁業協定みたいに「日本の方が損害が大きいはずだから日本が折れる」と思っているのだろう。
原理原則を曲げる事はないので、実際に日本の制裁が発動しても、事の重大さに気付かず、何も考えずに対抗措置を取ってくるだろう。
しかし、通商断交が進めばすすむ程、日本にダメージは無く、南鮮の状況が悪くなる一方になり、日本に折れさせる事はできないと理解する事になる。
通商断交で有効な手が打てない南鮮に最後に残された手段は軍事力行使しかないし、身の程知らずだから武力行使してくるだろうなあ。