日本衰退の元凶「新自由主義」:FACTA ONLINE

(Ⅰ)インフレ対策

インフレとは、「需要過剰/供給不足」の状態である。したがって、インフレを止めるためには、需要を減らし、供給を増やす必要がある。需要を減らすには、政府はまず、政府自身が「需要」、すなわち「消費」と「投資」を減らす必要がある。要するに、財政支出を削減して、「小さな政府」にするということだ。また、政府は、民間の消費や投資を減らすこともできる。民間の支出に対して課税をすればよい。例えば、消費税を増税すれば、人々は消費を減らさざるを得なくなるだろう。

財政支出の削減と増税とは、「財政健全化」のことであり、需要を抑制する政策である。

需要の抑制以外にも、インフレを止める方法はある。インフレは供給不足の状態であるから、供給力を増やせば、インフレを抑止できる。つまり、企業の生産性を向上させ、競争力を強化すればよいのである。そのために有効な政策は、市場における企業の競争を活発にすることだ。

具体的には、規制緩和や自由化によって、より多くの企業が競争に参加できるようにする。また、国の事業は民営化し、市場での競争にさらすと、より効率化し、生産性が向上するので、供給の増加が期待できる。

この規制緩和、自由化、民営化をグローバルに行えば、競争はさらに激化し、企業の競争力は強化され、生産性のいっそうの向上が期待できよう。国境の壁を低くし、ヒト・モノ・カネの国際的な移動をより自由にする「グローバル化」が進めば、インフレを抑止できるのだ。

(Ⅱ)デフレ対策

他方、デフレとは「需要不足/供給過剰」の状態であり、インフレの反対の現象である。つまり、需要を促進し、供給を抑制することこそが、デフレ対策である。そのためには、まずは、政府が率先して、政府自身の消費や投資といった需要を増やさなければならない。例えば、社会保障費や公共投資を拡大するなどして、財政支出を拡大する。要するに「大きな政府」にするということだ。

また、政府は、民間の消費や投資の増大を促進する必要がある。そのためには、消費税の減税や投資減税が有効であることは言うまでもない。財政支出を拡大して、減税を行うということは、財政赤字を拡大させるということだ。財政健全化は需要を抑制するインフレ対策にほかならず、その反対の財政赤字の拡大は需要を拡大するデフレ対策になるのである。

デフレは、供給過剰の状態であるから、供給を抑制することも、デフレ対策として効果的である。つまり、デフレの時に、企業の生産性が向上すると、供給過剰がさらにひどくなってしまう。デフレの時には、企業の生産性は向上させない方がよいのである。したがって、企業間の競争は、むしろ抑制気味である方が好ましい。

具体的には、規制緩和や自由化、民営化はしない方がよい。むしろ規制は強化し、事業は保護して、多くの企業が市場に参入できないようにして、競争を抑えるべきである。企業はお互いに競争するよりもむしろ、協調すべきであろう。ということは、ヒト・モノ・カネの国際的な移動を自由にするグローバル化も、デフレの時には止めた方がよいことになる。国境の壁で国内市場を保護する「保護主義」は、供給を抑制するので、デフレ対策になるのである。

情報源: 日本衰退の元凶「新自由主義」:FACTA ONLINE

中野剛士先生の論文でございます。

要は安倍政権というのは、産経新聞の田村秀男さん曰く、「デフレ温存内閣」であり、このデフレ下で増税や緊縮財政など、的外れなインフレ対策をせっせとやって、デフレを長引かせようとしている。

イギリスが景気浮揚策をやった後で、好景気になりつつあったのに、増税して景気を落ち込ませたすぐ後に、日本は消費税増税をやらかした訳だが、モロにイギリスの二の舞いになるのは分かり切った事。

そして、第一次安倍政権では、財政出動してるのに、日銀が金融緩和をやらなかったせいでデフレが長引いたと言っているが、現在の安倍政権では、日銀に金融緩和をやらせて財政出動はしないという、矛盾した全く逆の事をやっている。

もう、これはわざとやってるとしか思えんのだな。

こういう誤った経済政策の筋書きを書いてる奴が居るのだろうが、一体何を目的としてるのか、(まあ大体分かるけど、)さっぱり分からんなあ 🙂

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