Last updated Oct. 7th, 1996

無謀企画 今日の新聞から
What a idiot plan! From today's Newspaper.

 いつも昼出社しているなめなめ社員のわしが、今日の朝刊から気になった記事をピックアップしようという無謀な企画です。 はてさていつまで続くことやら....。


香港・台湾の抗議船、尖閣に出航【日経朝刊10/07(9)[国際]】

この記事では、日本による尖閣諸島の実効支配に抗議する香港と台湾の団体を乗せた漁船が台湾各地の港から尖閣諸島に向け出航したと書いてある。

最近、news groupで香港人による目に余る抗議行動を見かける様になった。首相官邸のホームページに奇妙な文があるのに気づいた方もおられると思うが、これは香港城市大学の学生がメッセージヘッダを偽造し、首相官邸のドメインから記事を投稿したように見せかけた事に起因している。

以下首相官邸より引用------
最近、インターネット上で、ネットニュースや特定のホームページ
上の投書欄に、橋本総理や首相官邸の名をつかって、ニセのメッセ
ージを発信しているものが出現していますが、これらは当首相官邸
とは一切関わりがないことを、念のため、お断りいたします。
------ここまで

問題の投稿された画像記事

聞く処によると、香港のマスコミが「日本が軍艦30隻と武装ヘリを展開して接近を阻止した」とかいう嘘の報道により、香港市民を煽っているらしい。

先の海に飛び込み死亡したデービッド・チャン氏なども海が荒れているので船長は接近を断念したが、「絵にならない」という事で香港マスコミが煽ってやらせたらしい。これにより新聞が飛ぶように売れたという。あきれてものも言えない。

今回は中華民国(台湾)の抗議団体も参加しているとの事であるが、抗議する資格は全く無い。なぜなら、以下の様な記事が産経新聞の9/23の記事において報道されているからだ。

以下産経新聞より引用。元記事は既にexpireされてます------
96.9.23 石垣島で貴重な資料 大正9年、漁民救助の感謝状に明記

「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の
漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)に
ある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助
役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は
感謝に堪えず感謝状を贈る」
 領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と年月
日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。
------ここまで

この記事によると西暦1920年(大正9年)5月27日時点では、中華民国は日本の領土である事を認めている。それ以後に中国もしくは中華民国が支配した事実が無いのだから、日本国領である事は間違いない事実である。

そもそも、中国、台湾は1969年に発表された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)による「海底鉱物資源調査報告」で尖閣諸島付近に有望な石油鉱床があると発表してから、「自国領である」という虫のいい主張をしだした。

明らかに"欲に目のくらんだ行動"であるのは明らかであり、これでは、従軍慰安婦問題も同様では?という下衆の勘ぐりもしたくなるというものだ。


法務省・公安庁オウム解散申請【日経朝刊7/12(1)】

この記事では法務省・公安調査庁はオウム真理教への破壊活動防止法の団体規制処分を公安審査委員会に申請したと書いてある。

手段はともかくとしてテロ活動を野放しにする事に歯止めがかかるのは良い事だ。 言論人達は自分に被害が及ぶ事を恐れてか破防法に反対する者が多いが、 例え自分の身に危害が加えられようが大勢の人の生命の危機を救える可能性が高くなるのだから反対すべきではない。

このページを見れば解るが、相変わらず自分たちの都合のいい事を集めた洗脳活動を未だに続けている。 ふてぶてしい事この上ない。自分たちが大量殺戮を行なった団体の一員であるという自覚があるのか疑問である。

ただ、今後の破防法関係の捜査において公安調査庁や警察の方々に一言申したい。 誤って関係の無い人の名誉を毀損した場合は全力をもってその人の名誉回復措置をして欲しい。

いつもこの手の事には「権威が損なわれる」とかいうセリフを聞かされるが、公僕にそもそも権威なぞは無い。 国民に奉仕する立場であるというのを忘れてはならない。

法というのは社会活動を円滑に行う為のルールであるが、「間違いがあれば素直に謝る」というのも同じ。 ルールを人に厳しく問う以上、自らも厳しくルールを守って貰いたい。


「発信者番号表示」の試験導入NTT、年内は断念【日経朝刊7/04(15)[産業2]】

この記事ではNTTの電話をかけた人の番号をかかった人に通知するサービスについて 消費者団体等から「プライバシー保護の観点から、問題がある」と意見が出され、NTTは開始時期が遅れてもやむなしの 考えを明らかにしたと書いてある。

迷惑電話はわしにも経験がある。小田原に引っ越してきてすぐに、休日にやたら「チケットぴあですか?」という 間違い電話がかかってきた。NTTに調査を頼むと「電話番号が35-XXX9のせいだ」という。

東京のあの手の電話番号は間違い電話が多発しないようにだいたい03-5XXX-9999なのであるが、 NTTの人の話によると通話可能になる前にダイヤルした為、先頭の0が抜けて35-XXX9にかかってきたのだと言う。 つまり、同一区内の小田原市の番号から東京にあわててかけると市内の番号にかかってしまうという訳だ。

はっきり言ってこれは交換機システムの欠陥と言える。35XXX9999と電話している訳だから間違いと判断する事は 容易なはず。有効桁だけとって繋いでしまうというのは何ともお粗末な処理系ではないか。

NTTの人にその間違い電話をかけているおばはんにやめるよう言ってくれというと「それはできない」という。 個人間で交渉してもらうか「迷惑電話サービス」に入るか、有料で電話番号変更してくれという。 自分のところの欠陥を棚にあげて被害者の弱みにつけこんで金もうけを企むとはいい根性だ。

相手の電話番号が解らないのに交渉もくそもない。この時ほど切実に相手の電話番号がわかればと思った事はない。 私の父は病気である為、いつ急を要する電話がかかってくるかわからず、こういう無礼千万の電話でもとらない訳にはいかない。

この「チケットぴあ"おばはん"」は、最初は謝ったが何度も同じところに電話をかけているのに気づくと匿名をいい事にいきなり 「ガチャ」と切るようになった。子機からかけているらしく独特の切断音である為、同一人物からかかってきているのはまる解り。 「人間の本性見たり」である。

あまりに腹が立つので留守電にして外に出かけたりしたが、帰ってくるとテープが終わっている始末。 モデムの音を聞かせてやったりもしたが全く効果なし。

人間は匿名であると「自分さえよければいい」と醜さを丸出しにして行動するものだそうだ。 大阪の花博で閉会と共に花壇から花が軒並み引き抜かれたのも匿名であるが故だそうだ。

今回のNTTの電話番号通知サービスは従来の欠陥を埋め、こういう傍若無人の匿名行為を防止するのに 有効なサービスであり、被害者の立場から見て非常に評価できる。
また、匿名が必要なものには「184(いやよ)」の番号を先頭につける事で電話番号を相手に通知しない事もできないのだから全く問題がない。

それに待ったをかける似非人権団体には迷惑電話で精神的に疲弊させられる被害者の痛みはわかるまい。 おおかたテレクラで不倫ができなくなって困るくらいしか考えていないのであろう。

似非人権団体に告ぐ。人の痛みの解らぬ者に人権を云々する資格はない。一度迷惑電話を経験してみてから同じ事が言えるのかよく考えてみるとよい。


大機小機【日経朝刊6/27(22)[マーケット総合1]】

この記事ではパチンコのプリペイドカード変造により630億円の巨額の被害額を出した事件に関して 技術検討を2の次にした体質が問題であり、次に控える電子現金に関しても制度論や法律論が中心に議論 されている事が問題であると書いてある。

プリペイドカード導入は「暴力団の資金源を絶つ」名目により警察主導で導入されたのだが、それに対して ”導入に当たって指導力を発揮した行政なら、不正対策にも指導力を発揮すべきだろう”と書いてある。

これは到底無理だろう。警察は「パソコンも触れないおっちゃん(おじいちゃん?)」をこの手の会社に 天下りさせようとしている訳だから、そういう人に電子セキュリティ問題で指導力を発揮できるとは思えない。

べっこあめで会社員と高校生がわいせつ画像をWEBのコンテンツにした件で警察が捜査した際にも、 まったくインターネットに詳しくない捜査員が押しかけて来て関係の無いメールのスプールまで押収したと聞く。

また、その時にべっこあめの人が捜査官に「外国にあるわいせつ画像に日本国内からリンクを張ってクリック しただけで見えるようにした場合どうするのだ?」と聞いたところ「そんな事ができるのか!?」と聞いた位 警察のこの手の体制はお粗末なのだ。

天下りが全て悪いとは言わないが、それに見合った実力をつけた上にしてもらいたいものだ。

また、電子マネーに関しても技術論が出ないのではなく、できないからだろう。”日本は技術大国だから大丈夫” という盲信をしてはならない。アメリカ国防総省にだって侵入する奴がいる位なのだから絶対は無い。

これは「もんじゅ」のナトリウム漏れにも言える事だが、事故は絶対起こらないという前提条件を立てるから いざ有事の際に破綻する事になる。電子マネーの偽造を未然に防ぐ事だけでなく、被害が出た場合、いかに最小限に 抑えるかを考えるのが重要なのである。


今秋に負担の選択肢【日経朝刊6/26(5)[経済1]】

この記事では政府税調の加藤会長が来年4月に税率を5%に引き上げた後、国民の選択によってはさらなる税率の引き上げがあるとの見方を示したと書いてある。

「日本はこれまで歳出に合わせて歳入を増やす発想だったが、歳入の枠内に歳出を抑える考え方でないといけない。」
だそうだが、銭勘定のできない奴らが国の財政を担っていたとは呆れるばかりである。

私の友人に給料が安いとぼやく奴がいる。借金で車買って、借金でパソコン買ってお金が足りないと言っている。 貰えるお金以上に使っているのだから例え年収1000万になったとしても彼は給料が安いとぼやくだろう。

わしは借金するにしても預金額までしかしないと決めている。なめなめ社員故、いつ首を切られるかわかったものではないからだ(笑)。 まぁ、私の友人の場合は優秀なので、そんな心配は無いのだろうが、日本政府はわしと同じなめなめなので、「自分たちは優秀である」 というおこがましい考えは捨てるべきだろう。

おこがましいと言えば「特別減税」である。減税というからには恒久的に行われなければならない。 「税金特別減額」に言葉を改めるべきである。この「税金特別減額」も来年度行われるかは「景気次第」 だそうだ。日本の財政を考えるといつまでもこの措置に甘える訳にはいかないが、税制の歪みを早急に直した上で 取りやめにしていただきたいものである。


半導体協定終了すべき【日経朝刊6/23(3)[経済]】

この記事では共和党の有力シンクタンクである米国のヘリテージ財団は半導体協定の延長・更新に関する報告書をまとめ、「消費者に高い価格を押し付けただけで米国の産業の回復にはほとんど貢献しなかった」と指摘したと書いてある。

このような不当な協定が、米国シンクタンクによって全く役に立たないと指摘される事は大いに喜ばしい事だ。

前にとあるメーカの人から聞いた話であるが、半導体購入に関しては米国業者を優先するよう上からの通達があったそうだ。 この通達に関しては公正取引委員会に目をつけられてはいけないので決して口外しないように口止めされてされていたそうだ。

日本が外国製半導体のシェア20%以上を達成したのはこのようにわざわざ国内メーカを排除した涙ぐましい努力によって達成された。 ここには市場原理がまったく働いていない。

いい加減、旧世代の遺物である砲艦外交を米国はやめるべきである。


首都機能移転火種抱え発進【日経朝刊6/12(3)総合】

この記事では連立与党、進新党が首都機能の移転先を選ぶ審議会の設置を柱とする国会等移転法改正案の修正を了承し、今国会中に成立する事が確実となり、地方と東京の攻防が激しさを増しそうだと書いてある。

首都機能を3つに分けている国にアフリカ大陸南端の南アフリカ共和国があると昔習った。行政、司法、立方が国土の形と同じように 逆三角形型にそれぞれ都市に割り当てられており、地理的に均衡がとられている。防災の面でも1極集中よりは遥かに良いのは明らかである。

日本の場合、移転先の立候補地は北海道、東北、中部で、四国や九州が無いのが残念である。首都機能の3つに金融を加えて4つにし、 北海道、本州、四国、九州に1つずつ機能を持たせるのが地理的に公平ではないだろうか?


法律・税金その時どうなる 銀行員に「わいろ罪」の動き 融資見返りの謝礼も違法【Monday Nikkei6/09 s(47)】

この記事では連立与党が金融機関の職員を対象とした特別わいろ罪の新設など金融犯罪への罰則強化の検討が進んでいると書いてある。

連立与党が検討している法案は「金融機関関係罰則整備法案(仮称)」というらしいが、以下の3つが検討されている。

  • 金融機関が情報開示違反を犯したときの法人の罰金を大幅に引き上げ、最高1億円にする。
  • 金融機関の役員、職員を対象とした特別わいろ罪の新設。最高刑は懲役3年または罰金300万円。贈賄側も罰せられる。
  • 特別背任罪の強化。金融機関の役員のみならず一般職員まで対象にし、最高刑を懲役10年に引き上げる。

経済犯罪への罰則強化は大いにすべきである。経済を混乱させる大罪を犯した割には、罰金が余りにも安すぎる。 特に「特別わいろ罪」であるが、罰金300万ではまだまだ甘い。事実過去に何千万というわいろを受け取っていた者もいる。 そういう者には「やったもん勝ち」である。いっその事、贈賄、収賄双方にそれぞれやりとりした額の10倍位の罰金を課すのが良いだろう。


大機小機【日経6/05朝刊(22)マーケット総合1】

この記事では株式投資信託の不振に歯止めがかからず、「運用成績が向上すると解約がさらに増える」という逆の悩みを抱えていると書いてある。

運用成績が上がると解約が増えるとは何ともおかしな話だ。運用会社のファンドマネージャ曰く ”投信の販売を独占してきた証券会社が長期保有を前提にした投資家層を十分に開拓してこなかったうえ、 値上がりするとすぐに他の商品に乗り換えるような投資家を誘導する姿勢を続けてきた事が原因” だそうだが、それは一理あるかもしれん。しかし、そういうなら一度でもいいから日経平均を上回る運用成績を あげてみればよい。

ちょっと前までMMFが人気であったが、あれは運用成績がよかったから皆飛びついた。全ては結果でちゃんと 現れている。どうもこの言い分は自分の運用が下手な言い訳にしか聞こえない。

話はちょっと変わるが、下手と言えば、わしが株を始めた理由というのがここにある。 平均株価が14,000円台の時、ラジオたんぱで「機関投資家の話では”18,000円台にならないと買えない”」 と言っていたので、「こいつらあほか?ほなら18,000円に上がるまでの分はわしが貰た!18,000円になったらわしの株をこいつらに売りつけたる!」 と思った訳だ(笑)。わしの考えも甘かったけどね(爆)。

しかし、笑い事ではない。この機関投資家というのが年金を運用してたりする。こんな下手ではわしらの年金は無いも同然。 いい加減、人任せの資産運用というのも考えなおすべきではないだろうか?


焦点独立系ノンバンクに【日経6/04朝刊(3)総合】

この記事では新京都信販が自己破産申請したことで金融システムの重荷である独立系ノンバンク処理が焦点になってきたと書いてある。

新京都信販はわしが滋賀にいたころKBS京都ラジオでよくCMを聞いた憶えがある。あまりにもローカルな名前なのでよく憶えているのだが、 ここにきて嫌な問題が出てきたものだ。

ここで心配なのが”取り付け騒ぎ”だが、本屋で”この銀行が危ない”とかいう本があった。いい加減にしてもらいたいものだ。 センセーショナリズムを追求するのは結構だが、銀行は”取り付け騒ぎ”がおこらない限り潰れない。 微妙な時期だけに民衆を扇動するような事をマスメディアはすべきでない。

にっかつの株を持っていた時ににっかつが倒産してしまったが、あの時も全体的に株が下がった。 考え様によっては拾うチャンスなので安くなったものは積極的に拾っていきたい。


過去の分