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ロイターの報道によると、

「大蔵省は、政府保有のＮＴＴ株式の第５次売り出しに向けた主幹事証券会
社について、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ゴールドマン・サックス証券、
ウォーバーグ・ディロン・リード証券の３社に決定した」

だそうだ。全部外資が絡んでるのが妙やね。

日本の機関投資家やと買い叩かれるから、景気のええ外人機関投資家に大判振舞を
期待しとるのがミエミエやな。

まぁ、どうせ 2000年問題で世界同時株安が起こるのなら、景気のええ内に次の
金融機関破綻に備え、日本政府が破綻しない為の財源を確保しようという事か?

11月にNTT株を放出すれば、株価暴落の原因を2000年問題のせいにできるって事で、
絶好のタイミングな訳やね。

暴落せんかったら超ラッキーやし、このシナリオだと、どう転んでも日本政府は
批判されずに丸儲けできる。うまいなぁ、堺屋長官の策謀か?

ただ、NTT株の放出までに日本株は言うに及ばず、米国株が暴落してもうたら
シナリオは崩れる。

なんとか、年末まで株価は高値を維持していて貰いたいもんやね。