大阪都構想という名の大阪市解体住民投票がもうじき行われるが、大阪市を分割して5つの特別区に分ける事で二重行政の解消とお題目を掲げている。
大阪市1つならトップダウンで大阪市内への施設建設など効率的に決定できると思うが、5つに分割したら通常はそれぞれの区長が施設を欲しがり、二重行政の解消どころか五重行政になるだろう。
そして、藤井聡京大教授も言っているが、大阪市を解体する事で、それまで大阪市の財源として自身で使い途を決める事ができた2,300億の税収が大阪府管轄となる。
橋下はそれを旧大阪市に使うと言っているが、それを担保する法律も無いし、東京23区住民は東京都比で75%、大阪市住民は大阪府比25%、75%の税金が25%に流れても小さいが、25%の税金が75%に流れたら確実に大阪市のサービス低下に繋がる事は間違いない。
大阪市を分割する事にメリットが見出だせないから不思議に思っていたのだが、要は旧態依然とした詐欺手法である公営資産の叩き売りに真の目的があるのでは無いかと気がついた。
社会保険庁解体の際も、高額の年金財源を使って建築した保養施設などが、「解体費用が掛かるから」という理由で1万円で叩き売られるなどした。
国家破綻した南鮮を例に取ると、IMFは財政再建の名目で、国有銀行、国有企業など国有資産を外資に格安で叩き売りした。
これらと同様に、「二重行政の解消」のお題目は、「余剰施設」の民間への売却と、これまた税金で作られた施設を守銭奴企業へ格安で叩き売られる構図が描き出される事になるだろう。
公共施設の叩き売りで企業は莫大な利益を受けるが、それによってその権限を持つ者にどの様なメリットがあるのかは想像に難くない。
権力者が古の昔から何度も繰り返してきたこの陳腐な手法は、旨味があるからこそ何度も繰り返して使うのだ。
大阪市民はよーく考えた方がええよー。