日: 皇紀2675年5月18日

この時期、我々の選択はどういうものであるべきか。日本を牽制して孤立させるために米国と中国に働きかける外交をするべきなのか。このような形の国内的圧力が強まるほど、韓国の外交の立つ瀬が狭くなるしかない。日本牽制が外交の目標になることはできず、なってもいけない。自ら失敗を招く敗着であるからだ。

情報源: 【中央時評】日本牽制が韓国外交の存在理由なのか（２） | Joongang Ilbo | 中央日報

日本は世界で孤立している！朴槿恵外交大勝利！
↓
日本はアジアで孤立している！朴槿恵は外交の天才！
↓
日本は北東アジアで孤立している！朴槿恵外交大成功！
↓
……
（米国を使って日本に土下座させるのは無理と分かる）
↓
韓国外交の失敗、外交部は何をしているのか!?
↓
日本を牽制して孤立させる外交はやめるべきだ（キリッ

 まあ、1,000年後くらいに話を聞いてやってもいいね 🙂

まずはローンスター事態に見られるように「租税回避」をめぐる法的・制度的装置を強化する必要がある。現行の国税基本法の租税回避防止規定はあまりにも一般的であいまいだ。米国のように租税回避容疑がある取引は、企画財政部長官の命令で強制停止させ、違法取引を厳しく罰しなければならない。

情報源: 【社説】韓国は外国資本の遊び場なのか | Joongang Ilbo | 中央日報

李明博の置土産の米韓FTAのせいでISD条項に基づき、米国投資会社ローンスターが南鮮政府モドキを訴えたというネタ。

「儲けやがってムカつく」って国民情緒に迎合して売却を遅延させたり、課税したからISDで訴えられているんだが、ISD条項が何なのか理解してるのかねえ?

FTAは完全自由化が原則だから、法的規制をかけるというのは協定違反になるし、金融機関への投資が適用対象外だったとしてもラチェット条項により、自由化を阻害する修正は認められない事になっている。

国内法でいくら規制を作ろうと、グローバル企業が損失を被ったと思ったら訴える事ができるのがISD条項だから、法規制したらまた訴訟起こされて、規制を撤廃させられると思うね。

もう完全に詰んじゃってます 🙂