ギガぞうVPNが死ぬほど遅い

ギガぞうは、BIC simの特典についてくるフリーWiFi接続だが、暗号化されていないWiFiを暗号化したり、携帯電話の通信圧縮する為にVPNが標準で付いている。

平和堂で、NTT BPの.Free_WiFi_1に接続した時に、暗号化されていない為、ギガぞうアプリが自動でVPN接続した。

その時の速度がダウンロード1.91Mbps、アップロードが17.4Mbps 🙁

ゲームをやってて余りの遅さにスピードテストしてみたのだが、.Free_WiFi_1はもっと速いはず。

VPNで接続しない素の状態だと、ダウンロード85.0Mbps、アップロード49.4Mbpsと十分速い。

しかし、暗号化されていない為、同じWiFiに接続している第三者からの盗聴の可能性があり、余りよろしくない。

ただ、SSLなどのクライアントソフトによる通信暗号化があるので、クリティカルな情報漏洩は防げるだろうが、盗聴された場合、どのサイトにアクセスしているかとかは丸見えだ。

わしは、VPSと自宅にVPNサーバーを立てているので、どのVPN回線が高速なのか、この際試してみる事にした。

設置場所と暗号方式により複数の接続方法がある。

 

まずは、KAGOYA VPSのirc.noizumi.org で、VPNサーバーはWireGuard。

ダウンロード68.7Mbps、アップロード40.3Mbps

かなり高速だが、VPS上なので、Abema TVとかには接続を拒否される(笑)

 

お次は自宅で、VPNサーバーはSoftether VPNサーバー。

接続方式はOpenVPN でダウンロードはかなり高速。

ダウンロード75.6Mbps、アップロード27.2Mbps

NTTフレッツ光隼のMopera U回線で、ダウンロード速度は400Mbpsあるので、回線ボトルネックは無い。

 

次も自宅で、VPNサーバーはSoftether VPNサーバーだが、接続方式は、Open SSTP。

ダウンロード24.7Mbps、アップロード39.1Mbps

ちょっと遅いな。ギガぞうVPNよりは遥かにいいけど 🙂

VPN Azureというのを使用していて、企業などがFirewallで接続制限していても、中継サーバーを使用して、簡単に接続できるというもの。

Microsoft Windowsのクライアントから接続しやすい方式。

ギガぞうのVPNに依存するのは、今回の様な場合に非常に問題があるな。

VPSに立てたVPNサーバーだと、アク禁があるし、自宅のVPNに接続するのが一番いいな。

日本の財政状況はギリシャよりも悪いんだってー

石破アホ過ぎ。
経済音痴が国政を担うと国が傾くって見本ですな。 🙂

ギリシャはユーロ建ての国債で借金をしていたが、ギリシャにはユーロの発行権が無い。例えるなら、日本の地方自治体が地方債で借金していて、通貨発行権を持たないので、借金が返せないみたいなもの。

日銀は500兆円分の国債を買い取っているが、ロシアのウクライナ侵攻までは、急激な物価上昇は無かった。日銀が金融機関に500兆円ものお金をばら撒いたにも関わらずだ。

もちろん、無制限に通貨発行すれば悪性インフレになる可能性が高いが、インフレ率が許容できる範囲なら、通貨発行益を借金返済に充てても問題は無い事は既に証明されている。

国の財政を家計規模でしか考えられない経済音痴には、「国の財政が破綻する」なんて言う財務官僚の嘘に騙されるんだよなあ 🙁

家計に喩えるなら、お金を印刷できるプリンタを大蔵省であるお母さんが持っていて、借金をプリンタでお金刷って返せるという事だが、そんな家庭は存在しない。

国家財政を家計に喩えるのがいかに馬鹿な話か分かるだろう。

トランプの「消費税は輸出補助金」は間違っていなかった

消費税の増税は経団連が自民党に働きかけて実現してきた。
これは、輸出する時に消費税が還付されるので、税率が上がれば上がる程、輸出企業は多額の消費税還付金を受け取る事になる。

こういう財界との癒着構造で腐りきってるのが自民党。
さっさと政権を取り上げましょう 🙂

【解説】 「女性」の法的定義めぐる英最高裁判決、どういうもので何を意味するのか – BBCニュース

イギリスの最高裁判所が16日、「女性」の法的定義は生物学上の性別に基づくべきだとの判断を示した。どういう判決なのか。どんな影響があるのか。

情報源: 【解説】 「女性」の法的定義めぐる英最高裁判決、どういうもので何を意味するのか – BBCニュース

「生物学的に女性でなければ女性じゃない」とイギリス最高裁の判決が、実際に心の問題で自分の性別が認められない人には厳しいものと言える。

日本の場合は、性器の切除をもって性別の変更が認められるが、これが合理的ではないかと思う。

心の問題というのは、外部からは判断しづらく、性器を切除してでも性別を変えたいという人で、実際に切除したのであれば、性別の変更も問題は無いだろう。

米国のバイデン政権の時に、日本において、俗にいうLGBT法案を強引に可決した時、当時の駐日大使のラーム・エマニュエルはSNSで「よくやった」と言っていたが、完全な内政干渉。

岸田政権の時の特徴としては、「米国の命令」である場合は、自民党部会に掛けない、あるいは、反対多数であっても強硬し、党議拘束を掛けて強引に可決するので、これは明らかに米国から指示があって、岸田が盲従したもの。

米国流だと、「俺は女性です」と、本人の主張だけで、女性と認めてしまえというとんでもないもので、米国では男の身体のままで競技に出場して優勝したり、対戦相手女性に重症を負わせたりとロクでもない事になっている。

こういう碌でもない米国流を取り入れる日本の政治家は排除していかないといけないと思う。

103万円の壁が178万円以外あり得ない訳

103万円の壁は、「最低賃金の人の年収が103万円なので、最低限の幸福な生活が送れるように非課税にしましょう」という趣旨で導入された制度。

増税派議員は、「120万だー」「130万だー」とか値切り交渉みたいなバカな事を抜かしてるけど、制度の趣旨から言えば、最低賃金の年収178万円しかあり得ない。

それ以上でもそれ以下でも、数値に根拠が無いから駄目。

178万円以外を主張する議員は財務省に洗脳されてるから落選させた方がいい 🙂

中国の一帯一路に投資した韓国産業銀、1.3億ドル超の損失-Chosun online 朝鮮日報

韓国の国策銀行、韓国産業銀行(KDB)が中国政府主導の陸と海の新シルクロード構想「一帯一路」に関連する投資で、2017年7月に中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)に1億3350万ドル(約198億円)を送金したところ、回収不能になっていたことが韓国監査院による監査で7日までに明らかになった。

情報源: 中国の一帯一路に投資した韓国産業銀、1.3億ドル超の損失-Chosun online 朝鮮日報

支那は不動産バブル崩壊で、経済がボロボロ。

そして、「一帯一路」は建設バブルを自国で支えきれなくなったので、外国からお金を調達して、不動産業を支える目的だったが、とうとう頓挫したという訳やね。

この不動産ポンジスキームは最終的に立ち行かなくなる事は明白だったが、日本において「バスに乗り遅れるなー」とか必死だった人達は今はどうしてんのかな? 🙂

「減税」「現金給付」与党が政府に圧力、一方で慎重論も…揺れる首相「何かをやらなければいけない」 : 読売新聞

【読売新聞】 与党が夏の参院選を意識し、物価高と米国との関税問題への対策として、消費税減税や現金給付を行うべきだと政府に圧力を強めている。石破首相(自民党総裁)は何らかの対策は不可避だと受け止めつつ、自民内では消費税減税に慎重論も根強いことから、判断に迷いを見せている。

情報源: 「減税」「現金給付」与党が政府に圧力、一方で慎重論も…揺れる首相「何かをやらなければいけない」 : 読売新聞

朝三暮四みたいに、一時金でバラマキをやれば、猿は喜ぶと国民をナメている輩には退場していただくしかない。

増税が大好きな岸田、森山、鈴木などを当選させてきた国民にも問題がある。真面目に投票しましょう(笑)。

いつまでも党内派閥闘争に明け暮れて、国民の事を顧みないのであれば、一旦、政権から降りてもらいましょう 🙂

言って分からんのなら、落選という結果で分かって貰うしかないね。

【速報中】アメリカ トランプ政権「相互関税」発動 日本には24%の関税 中国は計104%に 60の国と地域 | NHK | トランプ大統領

【NHK】アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しま…

情報源: 【速報中】アメリカ トランプ政権「相互関税」発動 日本には24%の関税 中国は計104%に 60の国と地域 | NHK | トランプ大統領

貿易赤字ってのは、輸出額ー輸入額で算出される相対的なもの。

「貿易赤字が許せん!」というのであれば、鎖国すりゃいい 🙂

「赤字」というのが悪いものと捉えているので、こういうバカな事をやらかす訳で、例えば好景気で、国内生産で賄えない商品を輸入した場合でも、輸入額超過で貿易赤字になったりする。

では、この赤字は悪いものなのかと言えば、そうでは無く、輸入により、国内生産能力を上回る部分の商品を調達できるし、それにより、品薄の商品の物価高騰を防げて、消費者物価の安定に寄与する。

米国で生産できない高品質商品の付加価値が上昇する事になるので、米国民はこれから、相当なインフレに悩まされる事になるだろう。

石破首相、参院選へ「国民負担減」強調…ガソリン・コメ価格抑制策や「年収の壁」検討など列挙 : 読売新聞

【読売新聞】 石破首相は1日の記者会見で、物価高対策や米国による自動車追加関税への対応に注力する姿勢を打ち出した。夏の参院選を前に国民の負担感を減らし、政権の成果をアピールしたい考えだが、狙い通りの結果を得られるかは不透明だ。(太田

情報源: 石破首相、参院選へ「国民負担減」強調…ガソリン・コメ価格抑制策や「年収の壁」検討など列挙 : 読売新聞

どうせ何だかんだで結論長引かせて、「参議院選挙後にやる」とか言って空手形にするつもりだろう。

どれだけ決算剰余金が出ようと、増税はするが、減税は絶対にやらないと、ラチェット機構のように増税に前のめりな奴らが、「参議院選挙前に」なんてできるわけがない。

今の自民党の岸田や石破、麻生みたいな財務真理教の連中に政権取らせてたら、いつまで経っても増税志向なのは変わらないから、政権から去っていただくのが一番。