I know who Iam.
【読売新聞】 与党が夏の参院選を意識し、物価高と米国との関税問題への対策として、消費税減税や現金給付を行うべきだと政府に圧力を強めている。石破首相（自民党総裁）は何らかの対策は不可避だと受け止めつつ、自民内では消費税減税に慎重論も根強いことから、判断に迷いを見せている。
情報源: 「減税」「現金給付」与党が政府に圧力、一方で慎重論も…揺れる首相「何かをやらなければいけない」 : 読売新聞
朝三暮四みたいに、一時金でバラマキをやれば、猿は喜ぶと国民をナメている輩には退場していただくしかない。
増税が大好きな岸田、森山、鈴木などを当選させてきた国民にも問題がある。真面目に投票しましょう(笑)。
いつまでも党内派閥闘争に明け暮れて、国民の事を顧みないのであれば、一旦、政権から降りてもらいましょう 🙂
言って分からんのなら、落選という結果で分かって貰うしかないね。
【NHK】アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しま…
情報源: 【速報中】アメリカ トランプ政権「相互関税」発動 日本には24％の関税 中国は計104％に 60の国と地域 | NHK | トランプ大統領
貿易赤字ってのは、輸出額ー輸入額で算出される相対的なもの。
「貿易赤字が許せん！」というのであれば、鎖国すりゃいい 🙂
「赤字」というのが悪いものと捉えているので、こういうバカな事をやらかす訳で、例えば好景気で、国内生産で賄えない商品を輸入した場合でも、輸入額超過で貿易赤字になったりする。
では、この赤字は悪いものなのかと言えば、そうでは無く、輸入により、国内生産能力を上回る部分の商品を調達できるし、それにより、品薄の商品の物価高騰を防げて、消費者物価の安定に寄与する。
米国で生産できない高品質商品の付加価値が上昇する事になるので、米国民はこれから、相当なインフレに悩まされる事になるだろう。
【読売新聞】 石破首相は１日の記者会見で、物価高対策や米国による自動車追加関税への対応に注力する姿勢を打ち出した。夏の参院選を前に国民の負担感を減らし、政権の成果をアピールしたい考えだが、狙い通りの結果を得られるかは不透明だ。（太田
情報源: 石破首相、参院選へ「国民負担減」強調…ガソリン・コメ価格抑制策や「年収の壁」検討など列挙 : 読売新聞
どうせ何だかんだで結論長引かせて、「参議院選挙後にやる」とか言って空手形にするつもりだろう。
どれだけ決算剰余金が出ようと、増税はするが、減税は絶対にやらないと、ラチェット機構のように増税に前のめりな奴らが、「参議院選挙前に」なんてできるわけがない。
今の自民党の岸田や石破、麻生みたいな財務真理教の連中に政権取らせてたら、いつまで経っても増税志向なのは変わらないから、政権から去っていただくのが一番。
🇯🇵令和柒年🇯🇵
謹賀新年
今年もよろしく
お願いいたします。
朝のバラエティ番組で、南鮮映画をかなり長い時間を掛けて宣伝していた。
南鮮ウォッチャーから見ると、Kポップの最大手芸能事務所が、9割の減益だったそうだが、ついこの間、南鮮政府モドキは、Kポップ、映画、ドラマなどの輸出を国策として推進しようとする方針を打ち出している。
こういう動きの中で、NHKの南鮮映画ゴリ押しとなると、もう必死で南鮮の為に働くNHKという図式が見えてくる。
日本人から金を巻き上げて、南鮮の為に奉仕する姿はさすがNHKさんや 🙂
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、
情報源: 国民民主党の｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収 政府試算 – 日本経済新聞
「減収」ってのがおかしいんだよなあ。
税金取り過ぎて、剰余金まで出てるのに、国民に重税掛けて税金を徴収するのが当たり前で、その徴収額が減ったら損だって理屈。
まあ、これって財務省が各マスゴミに「こう書け」って働きかけてるらしいけど、奴らにしてみれば、控除などで税を取らないのでは無く、むしり取るだけむしり取って、それを手当とか補助金にして戻して「ほーら、欲しいなら土下座しな」って図式にしたいだけなんだな。
急速に円安が進み、それまで安かろう悪かろうの製品で儲けていた支那や南朝鮮の輸出品の価格競争力が無くなった。
最近、次の2つの政策が実施されたが、いずれも日本経済の為にはならないもの。
・日本の金利を上げよう。
・最低賃金を上げよう
円安が是正されると、日本の輸出品の価格競争力が弱くなる。
人件費が上がり、価格転嫁せざるを得ない場合、日本の輸出品の価格競争力が弱くなる。
日本の利益を無視して、外国の利益優先で考えると、実に合理的じゃあーりませんか 🙂
すがすがしい程のクズっぷりだねえ。
最低賃金も、要するにその賃金未満の産業は死ねという意味で、たとえば、石破が掲げる最低賃金1,500円ってのは、「1時間に1,500円以上稼げない産業と、そういう職業にしか就けない人は死んでください」と言ってるのだ。
産業別賃金動向の統計を取った上で、「滅びる産業」を確認してからモノを言えと言いたいな。まあ、滅ぼす為にそういう金額設定にしたのかもしれないけどね。 🙂
【NHK】兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会の各会派は、19日の議会初日に知事に対する不信任決議案を可…
情報源: 兵庫 斎藤知事パワハラ疑い 不信任決議案でヤマ場 | NHK | 兵庫県
百条委員会での答弁見たけど、過去の発言に対して、「記憶にない」と答えている。
これは、後から録音が出てきたら、一発辞職になってしまうので、「言ってない」と嘘をつくよりも、「記憶にない」と答えた方が傷が浅いという判断からだな。
そういう「法廷戦術」みたいなのを使うあたりが、見苦しいし、地位に恋々としてみっともないね 🙁
韓国の過去史委員会が、在日朝鮮人帰還事業（北送事件）を「北朝鮮と朝鮮総連による人権じゅうりん」と公式に規定した。過去史委は「一次的な責任は北朝鮮と朝鮮総連にある」としつつも「当時、日本政府と日本赤十字社は実体を確認し得たが、意図的に事業を継続して人権侵害を容認した」と指摘した。金氏王朝の罪悪に口をつぐんでいる韓国の学生運動出身層が、過去史委の今回の発表について何と言うのか、気になる。
情報源: 北朝鮮と日本の「合作犯罪」在日朝鮮人帰還事業【萬物相】-Chosun online 朝鮮日報
アホ抜かせ。
日本赤十字は、帰還者に対して、「自分の意志で北朝鮮へ行く」と意志確認を全員にしている。その上で北朝鮮へ行く以上、それを止めて自由な移動を制限するのは人権侵害だろう。
こういう「日本のせいだ」とすぐ人のせいにする朝鮮人の性質をよく理解しているから、意志確認をしている訳で、そういう下らない事を言う前に、新潟の日赤ビルを爆破しようと、工作員を送りこんだ事をまず謝罪すべきだろう。
ニュース見たら、相変わらず、イスラエルを悪者にし、パレスチナのテロ組織ハマスに肩入れしていた。
「ガザ保健当局」が発表する負傷者とか、「女、子供が犠牲になっている」とか、相変わらず、ガザ保健当局＝ハマスって言わずに、さも別の公平な組織みたいにハマスのプロパガンダを吹聴している。
ハマスはガザの住人をイスラエルの攻撃の犠牲になるように盾にしてんだから、そりゃ負傷者出るのは当たり前で、それを殊更、イスラエルを悪者にする為に取り上げるNHKは、ハマスの手先なのか？
非難すべきは、人間の盾とか、そういう非人道的な行ないをしているハマスであって、イスラエルじゃないだろう。