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イギリスの最高裁判所が16日、「女性」の法的定義は生物学上の性別に基づくべきだとの判断を示した。どういう判決なのか。どんな影響があるのか。

情報源: 【解説】 「女性」の法的定義めぐる英最高裁判決、どういうもので何を意味するのか – BBCニュース

「生物学的に女性でなければ女性じゃない」とイギリス最高裁の判決が、実際に心の問題で自分の性別が認められない人には厳しいものと言える。

日本の場合は、性器の切除をもって性別の変更が認められるが、これが合理的ではないかと思う。

心の問題というのは、外部からは判断しづらく、性器を切除してでも性別を変えたいという人で、実際に切除したのであれば、性別の変更も問題は無いだろう。

米国のバイデン政権の時に、日本において、俗にいうLGBT法案を強引に可決した時、当時の駐日大使のラーム・エマニュエルはSNSで「よくやった」と言っていたが、完全な内政干渉。

岸田政権の時の特徴としては、「米国の命令」である場合は、自民党部会に掛けない、あるいは、反対多数であっても強硬し、党議拘束を掛けて強引に可決するので、これは明らかに米国から指示があって、岸田が盲従したもの。

米国流だと、「俺は女性です」と、本人の主張だけで、女性と認めてしまえというとんでもないもので、米国では男の身体のままで競技に出場して優勝したり、対戦相手女性に重症を負わせたりとロクでもない事になっている。

こういう碌でもない米国流を取り入れる日本の政治家は排除していかないといけないと思う。

103万円の壁は、「最低賃金の人の年収が103万円なので、最低限の幸福な生活が送れるように非課税にしましょう」という趣旨で導入された制度。

増税派議員は、「120万だー」「130万だー」とか値切り交渉みたいなバカな事を抜かしてるけど、制度の趣旨から言えば、最低賃金の年収178万円しかあり得ない。

それ以上でもそれ以下でも、数値に根拠が無いから駄目。

178万円以外を主張する議員は財務省に洗脳されてるから落選させた方がいい 🙂

韓国の国策銀行、韓国産業銀行（KDB）が中国政府主導の陸と海の新シルクロード構想「一帯一路」に関連する投資で、2017年7月に中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）に1億3350万ドル（約198億円）を送金したところ、回収不能になっていたことが韓国監査院による監査で7日までに明らかになった。

情報源: 中国の一帯一路に投資した韓国産業銀、1.3億ドル超の損失-Chosun online 朝鮮日報

支那は不動産バブル崩壊で、経済がボロボロ。

そして、「一帯一路」は建設バブルを自国で支えきれなくなったので、外国からお金を調達して、不動産業を支える目的だったが、とうとう頓挫したという訳やね。

この不動産ポンジスキームは最終的に立ち行かなくなる事は明白だったが、日本において「バスに乗り遅れるなー」とか必死だった人達は今はどうしてんのかな？ 🙂

【読売新聞】　与党が夏の参院選を意識し、物価高と米国との関税問題への対策として、消費税減税や現金給付を行うべきだと政府に圧力を強めている。石破首相（自民党総裁）は何らかの対策は不可避だと受け止めつつ、自民内では消費税減税に慎重論も根強いことから、判断に迷いを見せている。

情報源: 「減税」「現金給付」与党が政府に圧力、一方で慎重論も…揺れる首相「何かをやらなければいけない」 : 読売新聞

朝三暮四みたいに、一時金でバラマキをやれば、猿は喜ぶと国民をナメている輩には退場していただくしかない。

増税が大好きな岸田、森山、鈴木などを当選させてきた国民にも問題がある。真面目に投票しましょう(笑)。

いつまでも党内派閥闘争に明け暮れて、国民の事を顧みないのであれば、一旦、政権から降りてもらいましょう 🙂

言って分からんのなら、落選という結果で分かって貰うしかないね。

【NHK】アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動しま…

情報源: 【速報中】アメリカ トランプ政権「相互関税」発動 日本には24％の関税 中国は計104％に 60の国と地域 | NHK | トランプ大統領

貿易赤字ってのは、輸出額ー輸入額で算出される相対的なもの。

「貿易赤字が許せん！」というのであれば、鎖国すりゃいい 🙂

「赤字」というのが悪いものと捉えているので、こういうバカな事をやらかす訳で、例えば好景気で、国内生産で賄えない商品を輸入した場合でも、輸入額超過で貿易赤字になったりする。

では、この赤字は悪いものなのかと言えば、そうでは無く、輸入により、国内生産能力を上回る部分の商品を調達できるし、それにより、品薄の商品の物価高騰を防げて、消費者物価の安定に寄与する。

米国で生産できない高品質商品の付加価値が上昇する事になるので、米国民はこれから、相当なインフレに悩まされる事になるだろう。

【読売新聞】　石破首相は１日の記者会見で、物価高対策や米国による自動車追加関税への対応に注力する姿勢を打ち出した。夏の参院選を前に国民の負担感を減らし、政権の成果をアピールしたい考えだが、狙い通りの結果を得られるかは不透明だ。（太田

情報源: 石破首相、参院選へ「国民負担減」強調…ガソリン・コメ価格抑制策や「年収の壁」検討など列挙 : 読売新聞

どうせ何だかんだで結論長引かせて、「参議院選挙後にやる」とか言って空手形にするつもりだろう。

どれだけ決算剰余金が出ようと、増税はするが、減税は絶対にやらないと、ラチェット機構のように増税に前のめりな奴らが、「参議院選挙前に」なんてできるわけがない。

今の自民党の岸田や石破、麻生みたいな財務真理教の連中に政権取らせてたら、いつまで経っても増税志向なのは変わらないから、政権から去っていただくのが一番。

🇯🇵令和柒年🇯🇵

謹賀新年

今年もよろしく

お願いいたします。

朝のバラエティ番組で、南鮮映画をかなり長い時間を掛けて宣伝していた。

南鮮ウォッチャーから見ると、Kポップの最大手芸能事務所が、9割の減益だったそうだが、ついこの間、南鮮政府モドキは、Kポップ、映画、ドラマなどの輸出を国策として推進しようとする方針を打ち出している。

こういう動きの中で、NHKの南鮮映画ゴリ押しとなると、もう必死で南鮮の為に働くNHKという図式が見えてくる。

日本人から金を巻き上げて、南鮮の為に奉仕する姿はさすがNHKさんや 🙂

国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、

情報源: 国民民主党の｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収　政府試算 – 日本経済新聞

「減収」ってのがおかしいんだよなあ。

税金取り過ぎて、剰余金まで出てるのに、国民に重税掛けて税金を徴収するのが当たり前で、その徴収額が減ったら損だって理屈。

まあ、これって財務省が各マスゴミに「こう書け」って働きかけてるらしいけど、奴らにしてみれば、控除などで税を取らないのでは無く、むしり取るだけむしり取って、それを手当とか補助金にして戻して「ほーら、欲しいなら土下座しな」って図式にしたいだけなんだな。

急速に円安が進み、それまで安かろう悪かろうの製品で儲けていた支那や南朝鮮の輸出品の価格競争力が無くなった。

最近、次の2つの政策が実施されたが、いずれも日本経済の為にはならないもの。
・日本の金利を上げよう。
・最低賃金を上げよう

円安が是正されると、日本の輸出品の価格競争力が弱くなる。
人件費が上がり、価格転嫁せざるを得ない場合、日本の輸出品の価格競争力が弱くなる。

日本の利益を無視して、外国の利益優先で考えると、実に合理的じゃあーりませんか 🙂

すがすがしい程のクズっぷりだねえ。

最低賃金も、要するにその賃金未満の産業は死ねという意味で、たとえば、石破が掲げる最低賃金1,500円ってのは、「1時間に1,500円以上稼げない産業と、そういう職業にしか就けない人は死んでください」と言ってるのだ。

産業別賃金動向の統計を取った上で、「滅びる産業」を確認してからモノを言えと言いたいな。まあ、滅ぼす為にそういう金額設定にしたのかもしれないけどね。 🙂