チェンバレンはヒトラーがオーストリア併合をやっても、戦争を嫌がった結果、戦火を拡大させ、第二次大戦の原因となった。
チベットは敬虔深い仏教国であった為、殺生はいけないと軍備を持たなかったから支那に侵略された。
フィリピンは在比米軍を追い出した途端、南沙諸島を支那に侵略されたが、沿岸警備艇程度の武装しか持たないフィリピン海軍にはなす術が無かった。
いずれも、侵略者に対して断固とした姿勢を採らなかった結果が招いた事であるが、尖閣は、このままでは、もはや、戦火を交えない事には収まりがつかないだろう。しかし、今の菅内閣には、強硬姿勢を採れとはとてもではないが言えない。
なぜなら、他人のせいにして、自分では責任を絶対に取りたくない下衆の集まりだから、「現場で臨機応変に対応してよし、責任は全て私が取る」なんて事は絶対に言わないだろう。
仮に、防衛出動までできたとしても、「絶対に撃つな」とバカな指示を出して、現場の海保や自衛官を無駄死にさせるだろうから、余りにも現場の人達が可哀想だ。
経団連は自分の利益だけに汲々とし、テレビで恥じる事無く自分の利益を「国益」などと言い放ち、下衆っぷりを披露していたが、支那製品と経団連の製品は不買だな。
支那は核心技術が無く、外資を導入し続けなければ生きていけないのだから、日本政府はチャイナリスクを広報し続け、外資が逃げるように仕向け、経済規模の縮小と失業率を上昇させれば、支那にとっては大打撃になる。
国防せず、敵国を支援する国が滅びるのは歴史の必定だが、まあ、国民の６割が民主党を支持する白痴で、今の内閣の道徳も無く、人のせいにして責任を全く取らないのは、下衆な国民の姿を映す鏡なのだから、国が滅びるのも仕方がないのかもしれん。