安倍自民党総裁が「インフレターゲット3%、日銀に建設国債を買い取らせ、そのお金で公共投資して市中にお金を確実に循環させる」との発言で、市場が反応し、大幅円安に大幅株高。
日本が円高で国内企業が海外へ逃避し、デフレで経済規模を縮小し続けないと困る勢力が、マスコミを使って一斉に安倍叩きを開始した。
また、その勢力に怒られた日銀はさすがに「金融引き締めを行う」とは言えないので、「金融緩和見送り」で安倍発言によって円安株高になった効果を必死に打ち消そうとしている。
マスコミは「日銀の独立性」などと言って擁護するが、支那の指令の元、デフレ誘導政策を採り、大勢の国民を貧困にして途端の苦しみを味あわせ、明らかに害となっているこの国賊共を、処罰したり、首にする事ができない独裁性を持たせているのは狂気の沙汰だ。
そもそも独立性を担保したのは、インフレ時に無能な政府が通貨発行を増やしてハイパーインフレの経済破綻を起こさせないようにする為だ。
今はデフレで通貨供給量を増やすべき時なのにに、「ハイパーインフレガー」と、見えない敵と戦い、通貨供給を増やさせないようにしてデフレに誘導し続ける支那工作員の白川は、任期満了を待たずして、即刻首にすべきだ。
西田昌司×藤井聡 緊急対談「マスコミのでたらめ体質を糾す」 – YouTube.
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京都大学藤井聡先生は、自民党の列島強靭化政策の元である国土強靭化論を提唱しているが、安倍さんの経済政策のブレーンである。
どういう事を主張されているのか知りたい方は、
Amazon.co.jp： 救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる: 藤井 聡: 本.
この本、買ったけどまだ読んでない (^^;;
しかし、民主党の下衆共は本当にどうしようもない。デフレ円高を放置し続け、原発を停めて電力を不安定化させ、日本のハイテク産業の海外逃避を後押しし、GDPの成長率を-3.5%にした。
これぞ、「民主党の負の遺産」というべきものであるが、TPPや原発など、国論を二分するようなセンセーショナルな話題を掲げ、この「不都合な真実」を覆い隠そうとしている。
日本の経済は瀕死の重症だが、瀕死の重症患者を前にして、この患者は負債が多いので、治療する前に負債を減らさないといけないとか有り得ないだろう。
次の選挙では、民主党によって破壊された日本の経済を再生させる政権を誕生させよう。