日本維新の会の代表代行を務める橋下徹・大阪市長が２４日、次期衆院選で党への支援を呼び掛けるため、高松市内町の高松三越前で街頭演説を行った。
集まった大勢の市民らを前に、橋下代表代行は「今、日本に一番必要なことは競争力を付けること。努力もせず既得権益を守っている人たちに補助金、助成金を出すことではない。競争が働くようにすべきだ。日本は世界で競争することを忘れてしまった」と今の政治や国の仕組みを批判。そのうえで「国民は優秀。なのに国は停滞している。変えるには、権益を守っている人たちと戦をするしかない」と衆院選への意気込みを強調した。
その上で、「公共事業を拡大しても建設業界以外の人は不幸だ。日本が成長しないのは公共事業がないからではない」、「３年前の政権交代で日本が変わる、世の中が変わるとなった。しかし、残ったのは不満感と失望感のみ」などと自民、民主両党を痛烈に批判し、党への支援を呼び掛けた。
演説を聴いた高松市の女性（７８）は「橋下さんの話は胸に響いた。私たち一人一人が政治、国のことをちゃんと考えなきゃと思った」と話していた。【久保聡】
引用元: ２０１２衆院選:「権益守る人と戦」 維新・橋下氏、支援呼びかけ−−高松 ／香川－ 毎日ｊｐ毎日新聞.
前回、民主党推しで日本を壊滅状態に導いたマスコミは、今度は「民主も自民も古い政治はもうこりごり。次は第三極」という作戦で日本を更に衰退させようという訳ですな。
で、公共事業を悪と決めつける橋下が進めるカジノ構想も、パチンコ業界と結託している利権の一つだが、パチンコは６〜８割が朝鮮人の経営者で、北朝鮮のミサイル開発資金源になっている。
そういう利権を作る事は、橋下の理屈で言えば、朝鮮人以外の人を不幸にするどころか、その利権で日本人が危険に晒されている訳だから、たちが悪い事この上無い。
反原発にしても、電力買取制度、外国製太陽光発電パネルと、外国人が日本人から搾取しようと虎視眈々と狙っている利権であり、日本人の富にはならない。
しかし、建設業界の人は飯も食うし、家電も買うし、車も買うので、内需拡大の経済波及効果はとても大きいものである。
消費税を考慮せずに考えると、政府が渡した1万円が10万人に循環すれば、10億円の国民総生産となり、約2億円位の税収が得られる。
政府は1万円出したら、2億円の税収になるのだから、この1万円はたとえ借金してでも出した方が良い。という訳で建設国債を発行してガンガン使いましょうという事だ。
重要なのは、好景気が続いていくと確信させる事で、その意味で、自民党の10年で200兆円の公共事業というのは正しい。
構造改革とか、規制緩和を唱える連中は、既に資産を蓄えた上で、勝てる算段を獲得しているから言える話で、資産を持たない若者などは、どう考えても競争で勝てる訳が無い。
ましてやデフレ不況で失業している若者などは、橋下が「元気を出せ」とか「競争で勝て」とか言ったところで、土俵にすら上がらせて貰えない状況だ。
今は、西成の日雇い労働者の仕事ですら全く無い状態なのだから、公共事業で、これらの人の生活の糧を確保できるように日本を再生していくというのが急務だ。