エネルギー行政とは国が方針を決めるものである。それが地方自治体である東京都知事が首を突っ込むのがおかしい。
そもそも地方自治法では
第一条の二
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。○２ 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
となっている。とある候補などは、熊本県知事、総理大臣を務めたのに、地方自治法すら全く理解していないという事になるな。 🙂
このお門違いな話を必死でやろうとしている連中の後ろ盾を考えると、支那朝鮮の利益の為に脱原発を唱えているのと、「原発停めて、アメリカのシェールガスを一杯買ってね」という連中で、真に都民の為、国民の為を考えて言っている訳ではない。
そもそも、本当に国民の為に原発を停めたいと言うのであれば、なぜ国政に出ないのか？薄汚い自分の利益の為に都知事選をダシに使う下衆共は地獄に堕ちろ。