安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も 〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）.
また朝日新聞が嘘を書いてます。
余りにバカバカしいので、内容は引用しないが、タイトルだけで嘘と分かる。なぜなら
日本国憲法第18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない
となっていて、徴兵は明らかに憲法違反。
法治国家にも関わらず、法を全く理解できない朝日新聞などの頭のおかしいメディアが必死だが、勝手に騒いでろって感じ。
I know who Iam.
安倍政権支持派も反対派も、「安倍政権は『富国強兵』を目指している」としています。
ところが、安倍政権は『富国強兵』を目指してはいません。
３年連続の史上最大の貿易赤字。
「不動産市場における国際展開戦略」という政策では、「日本の不動産を外国人に売ること」を促進しています。
実際、台湾人・中国人が日本の不動産を買い漁っています。
安全保障上の規制もなく、自由に台湾人・中国人が日本の不動産を買い漁っています。
支持派も反対派もTPPなど「あれ、これ、富国強兵になるの？」と思うような政策を、安倍政権は進めています。
ところが、「安倍政権は『富国強兵』を目指している」と思い込んでいるので、そういった政策を過小評価したりしています。
「安倍政権は『富国強兵』を目指している」のでなければ、安倍政権は何を目指しているのか？
安倍政権は「軍需産業を含むグローバルな企業・グローバルな投資家の利益」を目的にしている。
そう考えると、TPPも「不動産市場における国際展開戦略」も史上最大の貿易赤字も、再軍備も納得できる。
軍需産業の脅威は、アイゼンハワー大統領が退任のあいさつで「軍産複合体」として警告している。
「不動産市場における国際展開戦略」で検索していただければ、安倍政権の売国ぶりが分かると思います。