「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれ ば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進め た。いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、「多くの 国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率 はここ二十年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそが れてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。＜ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考え方を 捨て去った＞▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大 学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。
引用元: 東京新聞:「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国…:社説・コラムTOKYO Web.
東京新聞なのにまともな事書いてる 🙂
小泉政権の時に法人税減税を行ない、大企業優遇した結果、どうなったかと言えば、支那への投資や内部留保で、日本国内への投資が行われず、産業の空洞化を招き、失業者が増大した。
安倍政権も同様に法人税減税を行う事にしたが、小泉政権の二の舞いになる事請け合いだ。国内の産業空洞化を防ぐなら、国内に投資した企業に対して減税を行う投資減税にすれば良いのに、なぜかそれを言う事が禁忌になっているようだ。
普通に、経済活動の点から言ってもトリクルダウンなどというのは、景気回復には役に立たない。
なぜかと言えば、100万円を庶民100人にに1万円ずつ渡すと、100人が1万円の服を買ったりするが、金持ちは100着も服を必要としないからやっぱり1万円の服1着だったりする。
前者は100万円の経済効果があるが、後者は1万円の経済効果しかない。99万円が死に銭となる。
トリクルダウンが大好きな竹中平蔵などは、「日本人の賃金はインド人と同程度になる」などと、人材派遣会社会長としての自分の妄想をさも未来予測のように言っている。
まあ、確かにこういう人にとっては、
・英語の公用語化
・外国人労働者と日本人の賃金競争
・規制の撤廃
を進める事が妄想を実現する第一歩となる訳だが、これって「成長戦略」と方向性が同じですねえ。不思議ですねえ 🙂
日本の失われた20年ってのは、こういう構造改革路線によって、進められてきた訳だが、長期的に首尾一貫して一つの方針を貫くってのは政治家にできる事では無く、官僚がやっているのだろう。
今、官僚で力を持っている人達というのが、敗戦愚民化教育で育った人達だろうが、こういう国民を窮乏化させる反日政策を取る輩どもが駆逐できる仕組みが無いものかと思うねえ。
教育改革で愛国教育を行ない、国粋主義者を官僚にしませう 🙂