(前略)
元徴用工の問題をめぐっては、韓国の大法院（最高裁）が２０１２年に元労働者らの個人請求権を認める判決を出して以降、韓国で訴訟が相次いでいる。１３年１２月には、２５２人が今回と同じ弁護団を通じて提訴した。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日韓間の懸案の一つとなっている。（ソウル＝貝瀬秋彦）
引用元: 韓国の元徴用工ら日本企業に賠償請求へ 千人規模：朝日新聞デジタル.
まーたはじまった。
宮崎哲哉さんが言ってたが、訴訟を起こして賠償判決が出るのはOK。
賠償判決に対し、南鮮政府モドキが差し押さえなど、外交権を発動させると、日韓請求権協定の国際法違反になるのでアウト。
国際法で解決済みなのだから、賠償金を取るのは違法行為で、日本だとそもそも、「原告に利益無し」で却下される事案。
まあ、未開人のこの人達の法体系と言うのは、「気に食わない」とか「かんしゃくおこる！」で有罪 なので、法治国家で無い未開なところへ進出してる企業はいい加減、リスクマネージメントをしっかりやった方がいいぞう。