しかし 外務省当局者たちは、韓国の裁判所による判決で元徴用工への賠償問題が頻繁に起きる前までは、日韓請求権協定の締結にもかかわらず「国家ではない被害者個人の請求権は消滅していない」という立場であった。
ところが 韓国裁判所による元徴用工への賠償判決後、多くの日本の政治家たちは自国のこのような矛盾した対応については一切の釈明なく、ひたすら「韓国が間違っている」という主張だけを繰り返している。
情報源: 日本外相「国際法違反をしているのは韓国」…新政権発足初日から「韓国を強く非難」＝韓国報道│韓国政治・外交│wowKora(ワウコリア)
矛盾してねえよ。
日本のマスコミも詳しい解説しないから分かってない人も多いだろうが、機能文盲の朝鮮人には尚更矛盾に見えるのかもしれんね :-p
日韓請求権協定の肝は「外交保護権を行使しない」という点にある。
請求権は確かにあるし、損害賠償請求をして、損害賠償判決を出すのは自由。
ただし、外交保護権を行使して、差し押さえをするのは条約違反。
日本の場合は、損賠賠償請求判決すら出さんけどね。だって、どうせ取れない賠償金だから、判決出したって全く意味がない。
今回の件は南朝鮮が請求権協定に違反して、外交保護権を行使したので、日本としては、国際法違反には制裁をもって応えねばならぬわけよ 🙂