前略
一方、アノニマスは「わが民族同士」に会員登録していた数千人の韓国人らの個人情報も公開。同サイトは韓国側から「反国家団体の宣伝物」（韓国政府関係者）とされ、国家情報院などが国家保安法違反容疑で捜査に乗り出す余波も起きている。
引用元: 朝日新聞デジタル：北朝鮮の複数サイトにサイバー攻撃 アノニマスが声明 – 国際.
NHKソウル支局長塚原壮一氏とか、学習院大学辻弘範氏など日本のメールアドレスがあった事の方が重大なニュースだと思うが、「韓国人ら」なのね。
商務次官、「中日貿易額の減少に日本は責任を負うべきだ」 – 中国国際放送局
中国の陳健商務次官は2日北京で、「2012年、中国とロシア、朝鮮、韓国、モンゴルなどの北東アジア各国との貿易額はいずれも増加したが、日本との貿易額だけは減少した。日本は両国の貿易が損なわれたことに責任を負うべきだ」と述べました。
陳次官は、中国・北東アジア博覧会での記者会見で、「中国は中日間の経済関係と貿易の発展の維持を図ってきた。しかし、去年下半期、日本政府が『島の購入』を発表し、中国の領土主権をひどく侵したため、中国の政府と国民の強い不満と断固たる反対を引き起こした。日本政府の誤った言行は中日間の経済関係と貿易を損なった。これに対して日本はすべての責任を負わなければならない」と指摘しました。（玉華）
引用元: 商務次官、「中日貿易額の減少に日本は責任を負うべきだ」 – 中国国際放送局.
自業自得だバカタレめ。
散々、「日本に経済制裁だ！」と息巻いてたんだから、最後まで貫き通せばいい。
支那ポチを除く日本の経済評論家は、「困るのは中国で日本は全然困らない」と言ってたが、その通りになった訳だ。それで今更泣き言言ってももう遅いな(笑)
4月バカ
ソフトバンクのジョークが秀逸とネットで話題！
つながりやすさ No.1へ：プラチナバンド 特設サイト | ソフトバンクモバイル.
一昨年の震災の時、社長が「電話が繋がらない」って言ってたのが、わしが震災に気づいたきっかけだった。
「どうせ、ソフトバンクの事だから、大規模障害でも起こってるんだろう」とYahoo! news 見たら「宮城県で震度７」って見出しで仰天したんだった。
それでも、滋賀県で電話が繋がらない理由が分からないので、ソフトバンクの障害情報を調べたが、関西では障害情報は無し。
で、最後まで、ソフトバンクは関西地方に障害は発生していないと言い張っていたが、じゃあ、何で繋がらなかったの？って感じで、わしにとってはソフトバンクはいつも嘘ついてるイメージ。
Yahoo! BBで酷い目に遭ったし、その登録した情報を元に、未だに勧誘電話掛けてくるし、一生、ソフトバンク関係には関わりあいになりたくないものだな。
中国への兵器売却報道、ロシア消息筋が否定 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝緒方賢一】タス通信によると、ロシアで外国との軍事技術協力を担当する部門の消息筋は２５日、中国がロシアと潜水艦や戦闘機の購入契約を結んだとする中国中央テレビの報道を否定した。
この消息筋は「軍事技術協力の問題は、習近平国家主席のモスクワ訪問中、全く取り上げられなかった」と述べた。
（2013年3月25日23時58分 読売新聞）
引用元: 中国への兵器売却報道、ロシア消息筋が否定 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
元ネタは
中国の狙いは日米牽制か ロシアから戦闘機など購入 – MSN産経ニュース.
ラーダ級潜水艦4隻、Su-35 24機というのは、支那の弱点の強化という意味合いだろうか?
日本人にとって都合のいいのは、これがガセネタで支那が嘘をついているというのを信じたいのは分かるが、最悪の場合も想定し、ロシアが嘘をついている場合を考えないといけない。
天然ガス開発で、日本から技術と資金を得たいロシアにとって、支那に武器売却したという話は大きなマイナスになる。しかし、世界的な経済減速でロシアは外貨が欲しい。
となると、コピー品を作られる危険性はあるが、外貨を得る為に支那に武器をこっそり売るという事は考えられなくもない。
支那の経済を衰退させ、日本は軍備を増強していかんといかんね。
レコードチャイナ：日本の量的緩和策、深刻な副作用に警戒が必要―中国メディア
(前略)
全体的に見て、日本の緊急金融対策・財政政策は、日本経済に変化をもたらすだろう。しかしこの政策により、大きな副作用が生じる可能性がある。日本国内の経済にとって、2％の物価目標が最終的に達成されるかは大きな疑問だ。日本がデフレ脱却し適度な物価上昇の段階に入ったとしても、これは政府による国債発行のコストが大幅に上昇することにつながる。また、物価が上昇した場合、秩序なき円安を引き起こす恐れがある。日本国債の最大の保有者である国内の投資家が、国債に対して自信と興味を失い、国債市場の崩壊を招く可能性は、日本政府が直面する難題となるだろう。
世界金融市場にとって、日銀の量的緩和策の強化は、先進国の中央銀行による量的緩和が短期的に継続されることを意味する。十分な資金、先進国経済の回復の疲弊により、資本がさらに新興市場に流動し、短期間内に新興市場の資産価値がさらに押し上げられる可能性がある。先進国が今後、量的緩和策を終了した場合、それに伴い生じる資本流出のリスクは、新興市場国さらには世界金融市場の大幅な調整を引き起こすかもしれない。この新興市場国には中国も含まれるため、これは今後1～2年間に渡り注目すべき問題だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
引用元: レコードチャイナ：日本の量的緩和策、深刻な副作用に警戒が必要―中国メディア.
前段でさんざん持ち上げといて落とすという技法ですな。
言いたい事は一番最後にあって、金融緩和で円安になる事と、日本の経済が復興し、国力が増強される事を嫌がってる証拠。
現状、国債市場では何が起こっているか？
国債の金利が下落し続けているのだ。つまり、国内機関投資家が国債を買い求めている為に、流通している国債が品薄になり、国債が暴落するどころか価値が絶賛上昇中。
この背景には、日銀の金融緩和政策にあって、今まで償還期限が3年以内のものしか買い取らなかったのが、5年、10年の償還期限を残している国債も買っていくという方針を打ち出しているので、「このままでは国債が買えなくなってしまう」と機関投資家は焦って買い求めているのである。
何しろ、償還期限3年以内の国債を日銀が買い取ろうとしても、国内機関投資家が応じず、買い取る事ができない「国債の札割れ」という異常事態まで起こっていて、日本国債大人気なのだ。
そして、日銀はお札を刷って国債を買い続ける事ができるので、国債が余って暴落どころか市場に流通する国債をことごとく買い占める事ができる。暴落なんぞ有り得ないのである。
じゃあ、事実に反する事を宣伝して、日本国民の不安感を煽り、日銀の金融緩和政策を日本国内世論によってにブレーキを掛けさせようとするのはなぜなのか？
この政策によって日本が繁栄し、支那が衰退するからに他ならない。
しかし、尖閣や東南アジア諸国であれだけえげつない事をやらかしている支那に対し、「中国が衰退するなんて可哀想でしょ」などと愚かな事を言うのは丹羽前支那大使などの売国奴だけだ。
今まで日本は主に守銭奴企業が支那へ投資してきたが、品性下劣な国を富ませ、力を与えるとろくでもない事になるというのが十分に分かったであろう。
これから、支那をどんどん衰退させて、1970年代の経済力に戻してやるのが、支那によって領土を脅かされている東南アジア諸国に対するせめてもの日本の罪滅ぼしだな。
南鮮で大規模サイバーアタックか？
AljazeelaのLiveで報道していたが、南鮮の放送局のKBS、MBS、YTNの内部ネットワークがダウンしている模様。
YTNで動画の報道があった。
YTN, KBS, MBC 전산망 마비…신한은행도 마비
(YTN,KBS,MBCコンピュータネットワーク麻痺…新韓銀行も麻痺)
北鮮の仕業かな？なんか、ウイルスにやられまくってる感じだなあ。
TPPに潜む悪意
土曜日のチャンネル桜の「日本よ、今…討論！討論！討論！2013」という番組で「亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２」をテーマにやっていた。
リンクはSo-tvのもので、チャンネル桜を支援したい方は課金で観て下さい。
1/3【討論！】亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２[桜H25/3/16] – YouTube.
2/3【討論！】亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２[桜H25/3/16] – YouTube.
3/3【討論！】亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２[桜H25/3/16] – YouTube.
世界各国を通訳として飛び回っていた経歴を持つ、亀井亜紀子参議院議員がTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)を環太平洋戦略的経済連携協定と訳したのがおかしいと指摘していた。
Webで調べると、環太平洋は The Pacific Rim だが、 Trans-Pacific は太平洋横断で、前者は環のイメージに対し、後者は太平洋を挟んでやり合う感じ。
恐らく、官僚が仕組んだものだろうが、こういう羊頭狗肉で議員を騙し、悪法を制定しようとする動きが目立つ。
・障害者自立支援法
障害者を手厚く支援するように見えるが、実際は、障害者に出していた補助金をカットし、「自立しろ」というもの
・人権救済機関設置法(人権擁護法)
「差別された」と訴えただけで、当該人物の家宅捜索と身柄拘束を行える警察とは別の特権機関を設立するもの。日本人の人権を制限し、外国人に無制限の特権を与える意図がミエミエのもの。
・住民自治基本条例
国家主権を否定し、外国人も含めた住民で自治をしようというもの。驚くべき事に「この条例はあらゆる法律の上位に位置する」と憲法すら否定する内容が書かれている。
だいたい、議員は忙しく、短い期間で賛成か反対かを表明せねばならないが、自分の専門外の話だと、法案の題名だけを見て決めてしまう場合が殆どだ。
住民自治基本条例などは、暇なプロ市民が書いた元ネタが全国各地の自治体で条例案として提出され、賛成した後で調べると酷い内容だった事が分かり、撤回運動を始めた地方議員もいる。
法案の名称が騙す気満々なので、逆に、「良さそうな題名の法案こそ疑うべし」という事やね。
しかし、安倍首相はどう舵取りをしていくのやら。変な勢力に洗脳されていなければ良いが…
フジテレビのWBCにネガキャン？ ネットでは「韓国が負けたから」「自局で放送が無いから」 : J-CASTニュース
フジテレビのWBCにネガキャン？ ネットでは「韓国が負けたから」「自局で放送が無いから」 : J-CASTニュース.
数年前、韓国観光公社がYahoo! JAPANに広告を出していたのを思い出した。
「日本の○☓より韓国の何々」と一々日本の観光地を貶して、アピールする様には反吐が出た。
まあ、当然ながら日本人の凄い反発があって、短い期間でそのページは閉鎖したのだが、朝鮮人って、人を貶めて相対的に自分の地位を高めようとするのが当たり前と思っているようだ。まるで民主党みたい 🙂
フジテレビも朝鮮人に乗っ取られたと言われているが、こういう事をやっても恥ずかしいとか異常だとか思わない当たり、本当なのかもしれないな。
４５トンの風車が落下 金属疲労が原因か、京都の風力発電所 – SankeiBiz（サンケイビズ）
４５トンの風車が落下 金属疲労が原因か、京都の風力発電所 – SankeiBiz（サンケイビズ）.
風力発電の風車ってのは、維持費がかかる。
なぜなら、こういうものを導入しようって自治体などは、エコロジーというポーズを取りたいだけで、実用性よりは、カッコを重視し、ドイツ製とかオランダ製とか、舶来の風車を導入する。
故障しようものなら、海外から部品取り寄せるので、これがまた凄く高くつく。
滋賀県の草津にも風力発電の風車があるが、発電機を回すと痛んでメンテナンス費用が高くつくので、クラッチ切って風車を空回ししてる。
国産の発電機を使い、メンテナンスが容易になればまた話は変わってくるのだろうが、現時点では風力発電は、こまめにメンテナンスをしないと、故障して動かなくなり、実用性の点では話にならないレヴェルなんだな。
TPP交渉参加
今、安倍首相が会見やってるが、アジアの成長を取り込むとか、散々、評論家に否定され、酷評された内容なので、これは官僚が書いた文書だな。
中野剛志先生が言われていた通り、TPP交渉参加は首相の専権事項なので、国会の承認無しに首相が「参加する」と言っちゃえば、それが通ってしまうのだ。
しかし、「交渉不参加じゃー」とやってしまうと米国の機嫌を損ねる。
なので、「やるやる詐欺」をやるしかない。
後は米国議会の承認と最後の１回の９月の交渉と、国会での条約批准採決となる訳だが、米国の機嫌を損ねずに全力でお断りするには、国会で条約批准を否決するしかないから、国会議員の方々がうまくやってくれる事を祈るのみ。