I know who Iam.
韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したＫＦ－Ｘ事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがＫＦ－Ｘ事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。
情報源: インドネシア、資金不足で韓国型次世代戦闘機購入できないと言ったのに…仏戦闘機４８機購入推進 | Joongang Ilbo | 中央日報
仏のラファールは現存する戦闘機だが、KF-Xは設計図すら完成していない架空の「ぼくのかんがえたさいきょうのせんとうき」だもんな(笑)
それに米国の企業から技術供与される予定だから、当然の如くイスラム教国であるインドネシアに米国企業の技術の源泉の部品が組み込まれていれば簡単には輸出できない。
完成するかどうか分からないKF-Xと現存するラファールとでは比べるまでもないだろう。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府がイラン近海・ホルムズ海峡への海軍部隊の独自派遣を決定したことについて、イランが懸念を表明したことが２１日、韓国外交部当局者の話で分かった。
同当局者によると、先週末に外交ルートを通じ、イラン側に政府の決定を事前に知らせたという。イランが韓国の決定に懸念を表明した理由について、当局者は「イランはその地域（ホルムズ海峡）に外国の軍隊や船舶が来ることに基本的に反対する立場だ」と説明した。
情報源: ホルムズ派兵決定 イランが懸念表明＝韓国当局者 | 聯合ニュース
日本の真似して「独自路線」とか抜かしておったが、日本は懸念を表明されてなくて、南鮮には懸念を表明。<ヽ｀Д´>キャベツニダ！
あと、派遣目的が南鮮船舶の安全確保と軍事目的で、日本は研究・調査で軍事力の行使を前提としていない。
加えて派遣地域をアラビア湾(ペルシャ湾)なんて発表しちゃったものだから、「アラビア湾ではない！ペルシャ湾だ！」とイランが猛反発(笑)。
普段、「日本海ではない！トンヘニダ！」と喚いとる癖に、自分は平気で他国の嫌がる事をやるんですな。あ、「人の嫌がる事を進んでやります！」と一貫してる訳ですか。そうですか。
日本はホルムズ海峡やペルシャ湾の西側へは行かぬと事前に説明しているので、ちゃんとイランに配慮しとるんだな。
まあ、ペルシャ湾西側へ行っちゃうと、紛争地域になって自衛隊を派遣する事ができない地域だというのもあるのだが、米国にもイランにも反発されないように官僚がうまく考えたんだろうな。
南鮮の場合は、米国からちゃんと派遣しろと言われ、イラクからはホルムズ海峡に来るなと言われ、両方から突き上げられてるが、それに比べると日本の外交はうまくやっとるわ。
安倍晋三首相が２０日、「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と述べた。衆院での施政方針演説でだ。安倍首相は「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は極めて重要となっている」とし、このように述べた。安倍首相はこのように隣国との外交、すなわち近隣外交の重要性を強調し、ロシアや中国よりも韓国に先に言及した。
韓国大法院（最高裁）の徴用判決と日本哨戒機に対する韓国軍艦のレーダー照射問題などが重なった昨年の演説では、安倍首相は韓国との関係に一切言及しなかった。日朝関係に関し「米国や韓国など国際社会と連携する」という部分で韓国という言葉が一度登場したのがすべてだった。当時、安倍首相は「韓国に言及しなかったのは、非難合戦のようになることは適切ではないと考えたため」と釈明した。それに比べると今年の演説では韓国を配慮した姿だ。
「元来」という表現を付けたものの、韓国について「基本的価値と戦略的利益を共有する」という表現を使った。「基本的価値の共有」は２０１４年以来６年ぶり、「戦略的利益の共有」は２０１７年以来３年ぶりに安倍首相の施政方針演説に登場した。昨年１２月に中国で１５カ月ぶりに正式首脳会談が行われるなど、両国関係においてわずかながら前向きな動きが影響を及ぼしたとみられる。
情報源: 安倍首相、６年ぶり「韓国とは基本的価値共有」…「なら約束守るべき」 | Joongang Ilbo | 中央日報
やっぱり機能文盲かねえ。
しかし安倍首相は「であればこそ、国と国との約束を守るべき」とし、徴用問題の解決に向けて韓国に圧力を加えた。「約束を守ってこそ基本的価値と戦略的利益を共有する国に戻る」という意味としても聞こえる。
いや、その意味しかねーから。何で別の意味に解釈できるのか不思議でならんわ。
「元来」ってのは、そういう方向性が望ましいという話で、現在はそうでは無いと言ってるんだよ。
だから、基本的価値観も戦略的利益も共有してないし、最も重要な隣国ではないという事だな。
そういう望ましい方向性に向かうには、「約束を守れ！」と言ってる訳。
「日本が関係改善に焦っていて、韓国に配慮した」という筋書きを望んでいるのだろうが、そう考えてるのは南鮮人だけで、日本人は、「あ、また放置プレイですな」という理解だな。
■過剰労働力で後遺症
双竜自は07年以降、16年を除いて黒字を計上していない。投資遅延で新車を投入できず、昨年には約4000億ウォンの赤字を出した。
双竜自は経営正常化が遅れている背景には、労働界と政府の圧力を受けた「過剰労働力」による後遺症がある。11年にマヒンドラに買収された双竜自は09年のリストラ対象者のうち約750人を13年に復職させた。これら復職者は大半が勤続15年以上で、新入社員に比べ、年俸が2000万－3000万ウォン高い。このため、双竜自の人件費は12年の2554億ウォン、対売上高比8.9％から18年には4497億ウォン、対売上高比12.1％に上昇した。
それに持ちこたえられない双竜自は最近、事務職の30％の給与を通常の70％に抑える「循環休職」を実施している。最近復職した119人のうち46人は結局仕事を割り振ることができず、無給休職または有給休職に転換された。復職者の中には09年の双竜自ストライキを主導したハン・サンギュン元民主労総委員長も含まれている。業界関係者は「民主労総に振り回され、10年前の危機から依然脱却できずにいる」と話した。
情報源: 双竜自動車復職問題に介入した結果、マヒンドラの言いなりになった韓国政府-Chosun online 朝鮮日報
文在寅が双竜自動車の親会社のマヒントラに労働者の復職を要請し、その代償として国策銀行から金を引っ張った。
マヒントラは約束通り、過去にリストラで整理された労働者の復職をしたのだが、即日無期休職。
「約束通り復職はさせた。だが休職させないとは言ってない」ってヤツで、印度人の実にドライなやり方ですな 🙂
まあ、南鮮の自動車労組はモンスタークレーマーなので、外資であるマヒントラも、これ程酷いとは思わずに買収したんだろうな。ご愁傷さま。
（Ⅰ）インフレ対策
インフレとは、「需要過剰／供給不足」の状態である。したがって、インフレを止めるためには、需要を減らし、供給を増やす必要がある。需要を減らすには、政府はまず、政府自身が「需要」、すなわち「消費」と「投資」を減らす必要がある。要するに、財政支出を削減して、「小さな政府」にするということだ。また、政府は、民間の消費や投資を減らすこともできる。民間の支出に対して課税をすればよい。例えば、消費税を増税すれば、人々は消費を減らさざるを得なくなるだろう。
財政支出の削減と増税とは、「財政健全化」のことであり、需要を抑制する政策である。
需要の抑制以外にも、インフレを止める方法はある。インフレは供給不足の状態であるから、供給力を増やせば、インフレを抑止できる。つまり、企業の生産性を向上させ、競争力を強化すればよいのである。そのために有効な政策は、市場における企業の競争を活発にすることだ。
具体的には、規制緩和や自由化によって、より多くの企業が競争に参加できるようにする。また、国の事業は民営化し、市場での競争にさらすと、より効率化し、生産性が向上するので、供給の増加が期待できる。
この規制緩和、自由化、民営化をグローバルに行えば、競争はさらに激化し、企業の競争力は強化され、生産性のいっそうの向上が期待できよう。国境の壁を低くし、ヒト・モノ・カネの国際的な移動をより自由にする「グローバル化」が進めば、インフレを抑止できるのだ。
（Ⅱ）デフレ対策
他方、デフレとは「需要不足／供給過剰」の状態であり、インフレの反対の現象である。つまり、需要を促進し、供給を抑制することこそが、デフレ対策である。そのためには、まずは、政府が率先して、政府自身の消費や投資といった需要を増やさなければならない。例えば、社会保障費や公共投資を拡大するなどして、財政支出を拡大する。要するに「大きな政府」にするということだ。
また、政府は、民間の消費や投資の増大を促進する必要がある。そのためには、消費税の減税や投資減税が有効であることは言うまでもない。財政支出を拡大して、減税を行うということは、財政赤字を拡大させるということだ。財政健全化は需要を抑制するインフレ対策にほかならず、その反対の財政赤字の拡大は需要を拡大するデフレ対策になるのである。
デフレは、供給過剰の状態であるから、供給を抑制することも、デフレ対策として効果的である。つまり、デフレの時に、企業の生産性が向上すると、供給過剰がさらにひどくなってしまう。デフレの時には、企業の生産性は向上させない方がよいのである。したがって、企業間の競争は、むしろ抑制気味である方が好ましい。
具体的には、規制緩和や自由化、民営化はしない方がよい。むしろ規制は強化し、事業は保護して、多くの企業が市場に参入できないようにして、競争を抑えるべきである。企業はお互いに競争するよりもむしろ、協調すべきであろう。ということは、ヒト・モノ・カネの国際的な移動を自由にするグローバル化も、デフレの時には止めた方がよいことになる。国境の壁で国内市場を保護する「保護主義」は、供給を抑制するので、デフレ対策になるのである。
情報源: 日本衰退の元凶「新自由主義」：FACTA ONLINE
中野剛士先生の論文でございます。
要は安倍政権というのは、産経新聞の田村秀男さん曰く、「デフレ温存内閣」であり、このデフレ下で増税や緊縮財政など、的外れなインフレ対策をせっせとやって、デフレを長引かせようとしている。
イギリスが景気浮揚策をやった後で、好景気になりつつあったのに、増税して景気を落ち込ませたすぐ後に、日本は消費税増税をやらかした訳だが、モロにイギリスの二の舞いになるのは分かり切った事。
そして、第一次安倍政権では、財政出動してるのに、日銀が金融緩和をやらなかったせいでデフレが長引いたと言っているが、現在の安倍政権では、日銀に金融緩和をやらせて財政出動はしないという、矛盾した全く逆の事をやっている。
もう、これはわざとやってるとしか思えんのだな。
こういう誤った経済政策の筋書きを書いてる奴が居るのだろうが、一体何を目的としてるのか、(まあ大体分かるけど、)さっぱり分からんなあ 🙂
「韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ ｇｒｏｗｔｈ）政策だ。むしろ所得主導貧困（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ ｐｏｖｅｒｔｙ）と呼ばなければいけない状況だ」。
米ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授は韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。
情報源: ＜世界経済碩学診断＞「所得主導成長はナンセンス…韓国経済は所得主導貧困に進んでいる」（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
ちっ、余計な事を…。
増収も無い企業に対し、一人当たりの人件費の増額を強制した場合、総人件費は変わらないので、分け与える人数を減らさないといけないというのは自明の理。
まあ、文在寅を信じて最後まで突っ走って欲しいぞ 🙂
「よ～し、1000人を引き連れて韓国に行きましょう！」。知韓派として知られる二階俊博自民党幹事長の勇断に韓国紙は躍り上がった。日韓関係の融和を期待して訪れた韓国国会議員団との面会の席での発言だ。多くの韓国紙は1面トップ級でこのニュースを扱った。ところが、日本の主要紙は「無視」か、取り上げても「ベタ記事」という冷たい反応。この日韓両メディアの激しい温度差はどこからくるのか。
情報源: 【日韓経済戦争】二階幹事長の発言「1000人連れて訪韓する」 日本はベタ記事、韓国は1面トップの大騒ぎ なぜ温度差が？ : J-CAST会社ウォッチ
まあ、売国奴の二階の事だから、日本の観光業者を引き連れて、南朝鮮へ行く事によって、友好よりも南朝鮮から利益供与に期待して、前のめりになってるんだろうなというのは想像に難くない。
そして、暗黙の了解として、安倍政権においては、南朝鮮に妥協すれば支持率が下がるから、妥協はしないんだろうなというのも思いつく。
つまり、日本では金銭欲に塗れた二階の売国奴行動は「当たり前」だし、それによって、政権の南朝鮮への態度が変わる事も無いと分かっているので、ベタ記事にしかならない。
IRの贈収賄事件においても、二階は香港企業に多大なる恩恵を与えているらしいが、支那朝鮮に国を売って儲ける事にかけては右に出る者無しで、筋金入りの売国奴。
今回の観光業者を引き連れての南朝鮮初詣も、叩けばいくらでも埃が出そうだけど、マスコミは二階に突っ込んだら、朝日放送ムーブ！の二の舞いになるからやらないだろうな。
ちなみにムーブ!で扱ったのは、グリーンピア南紀を入札もさせずに格安で、東京の二階の事務所で契約させて、その後に国道バイパスを通す予定地に指定して、税金で買い取らせるという、香港企業にはメリットしかない錬金術の話だったな。
米国が要求しているホルムズ海峡への派兵に関連し、韓国政府が立場を決められず慎重論を維持している。
外交部当局者は９日、記者らに対し「慎重論に傾いたのか」という質問に対し「そのようなメッセージが伝わったのなら（現）状況で正しい話のようだ」と答えた。同じ日、国会外交統一委員会に出席した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「米国の立場と我々の立場は中東地域の国との２者関係を考慮すると、必ずしも同じであるはずはないと考える」と述べたが、その延長線だ。
当初、ホルムズ海峡派兵に前向きな立場だった政府は、米国とイランの対立が激しくなると派兵を悩んできた。米国とイランの武力衝突に巻き込まれる危険性まで出てきたからだ。サイド・シャーベスタリー駐駐韓イラン大使は９日、中央日報の単独インタビューで、韓国が派兵する場合、両国の断交の可能性にまで言及した。
情報源: 韓国がホルムズ派兵をためらう時…自衛隊は哨戒機を中東派遣 | Joongang Ilbo | 中央日報
南鮮が有志連合に参加したら断交するぞとイラン大使から脅されたのに対し、日本は河野防衛相の言に拠れば、自衛隊のホルムズ海峡派遣に関して、ハタミ国防軍需相と電話会談で否定的な話は無かったとの事。
情報源: 河野防衛相、イラン国防相に航行安全の協力求める 電話会談 – 産経ニュース
まあ、日本と南鮮とでは、イランとの友好関係の度合いが全然違うので、当然と言えば当然。
南鮮の連中は、因果律を理解しないので、こういう過去の経緯というものが現在の立場に重大な影響を及ぼしているという事が分からないだろう。
だから、日本の真似して有志連合に加わらず、独自に派遣すれば日本と同じ待遇が得られると単純に考える。
有志連合に加わらない事で、米国の印象として、日本だと「まあ、イランとの友好関係もあるし仕方がないか」で済む。
しかし、南朝鮮は「お前らイランと特別な関係無いだろうが! それで加わると約束しておきながら、今更イランの脅しに屈して加わらないとは、なめとんのか!?」って思われるだろう。
結局、その場凌ぎで蝙蝠やってると、両方から板挟みにあって、「どっちの立場やねん!?」と、激しく追求される訳だな。
まあ、過去の偉人のおかげで、今の日本の立場がある訳で、有り難い事ですな。
「世界人のまつり」オリンピックが迫っているが、２０１１年福島原発事故から始まった日本国内の放射能に対する論争は相変わらずの状況だ。日本政府は安全だという立場を守っているが、日本国内の市民団体や国際環境団体は今も不信感を拭いきれずにいる。
情報源: Ｄ－２００迎えた東京五輪、放射能問題は本当にないのだろうか（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
「日本は放射能汚染国」と、自分達が一番大騒ぎしてネガティブキャンペーンをやってる癖に、他人が心配していると人のせいにしている。
こいつらの笑える所は、普段から日本よりも高い放射線量で被爆している癖に、「日本の放射線量が心配だ」とか言ってるところ。
もう、バカとしか言いようがない。
各地とも1月6日12時00分時点
（単位：μSv/h）
福島市 いわき市 東 京 ソウル 0.131 0.061 0.036 0.121
情報源: 東日本大震災｜在大韓民国日本国大使館
卑怯で卑劣でこの世の餓鬼道のクズは、将来の禍根を残さないように、滅亡するように行動するしかない。援助や支援などもっての他。
できるだけ朝鮮人供が衰退するように、あらゆる手段を用いるべきな。
日帝が民族の精気を抹殺しようと韓国各地の名山に「穴針」を打ち込んだという「風水侵略説」が、一時流行した。精気が集まる「つぼ」に鉄の杭を打ち込み、地脈を断とうとしたというのだ。風水侵略説は、ある日本の将軍が戦犯判決で処刑される直前に残した遺言から始まったという。「朝鮮の全域に鉄の杭を365本打ち込み、収奪した宝物を隠しておいた」という説だ。
情報源: 【萬物相】21世紀の「風水断脈説」-Chosun online 朝鮮日報
オチは測量用の鉄杭でしたってものだが、税金使って必死で鉄杭撤去してましたな。
呪詛で国費を浪費するって、李氏朝鮮時代の閔妃がやってたのと変わらんな。
自分達が信じているものを日本人も…というより、世界中で信じていて当たり前とか思ってそうだな。
要は中世欧州の魔女狩りを未だにやってるのと変わらないんだが、こんな未開な原人とは、お付き合いしたくないねえ 🙂