元通訳捜査官の坂東さんが、支那暴動の写真から公安が関与してる疑惑を解説。非常におもしろい。
テレビ局の偏向っぷりには呆れる
支那が必死の工作活動
経団連、電機業界、電機小売、旅行業界による日本政府に対する圧力を期待して、支那が日本のマスコミに扇動工作をやらせているようだ。
首相の「妥協せず」発言、経団連会長が批判 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).
【北京=幸内康】北京を訪問中の経団連の米倉弘昌会長は27日、野田首相がニューヨークで尖閣諸島の国有化を巡り、中国に妥協する考えがないことを示したことに対し、「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。
米倉会長は27日、日中友好7団体の代表らとともに中国の賈慶林(ジアチンリン)人民政治協商会議(政協)主席らと北京市内で会談した後、記者団に答えた。
米倉会長は「(日中)両者にとって受け入れられるよう解決すべき」とも付け加えた。
(2012年9月28日08時23分 読売新聞)
米倉は、まあ、筋金入りの売国奴なので、どうせこういう事を言うだろうと思っていたが、「こういう下衆な人間になってはいけない」という見事な反面教師っぷりには恐れ入るね。
NEWSポストセブン|尖閣問題で中国人客激減の秋葉原の電器店「バス1台も来ない」.
最近は、ネット販売が多いから、小売も苦労してるだろうけど、外人頼みってのが情けないねえ。
日中摩擦で日本のGDP年間8200億円押し下げ 大和総研試算 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ).
さも大きそうに見えるけど、日本の国内総生産500兆から考えれば微々たるもの。よくマスコミが「切っても切れない関係」とか言ってるけど、日本の輸出依存度は16%に過ぎず、その16%の中の貿易トップが支那というだけ。
逆に支那の輸出依存は40%で、基幹部品を日本から仕入れ、安い人件費で組み立てて欧米へ輸出するという経済モデル。
日本が100円の部品を輸出しないと、支那は 10,000円の製品を作って輸出する事ができないのだが、日本は支那よりも安い人件費の東南アジア諸国へシフトしてそこに基幹部品を輸出できるが、支那は日本の部品を買わないと製品が作れない。
一体、どちらの方がダメージがでかいのかは言うまでもない。支那が経済制裁とか言ってるんだったら「どーぞどーぞ」と言ってあげましょう 🙂
朝日新聞デジタル:「日本は安全ではない」 中国で旅行キャンセル相次ぐ – 国際.
こういうのは、旅行業界に悲鳴を上げさせるのが目的で書いてる記事だな。
随分と、支那の利益に沿った記事を書くマスコミが多いのには困ったものだ。
竹島「韓国と共同管理」発言 橋下氏釈明「領有権放棄ではない」+(1/2ページ) – MSN産経ニュース
竹島「韓国と共同管理」発言 橋下氏釈明「領有権放棄ではない」+(1/2ページ) – MSN産経ニュース.
(後略)
あーあ、言っちゃった。
前述の通り、南鮮とは暫定水域があり、自国海域の漁業資源を取り尽くし、暫定水域も禁漁期間のルールを守らずに取り尽くし、日本の排他的経済水域まで、密漁に来る始末。
その無法ぶりはこんな感じ。
最近では、アフリカまで出かけていって密漁
世界中から資源を盗んでるチンピラにルールをどうやって守らせるのか? 敗戦平和主義愚民化教育に洗脳された橋下には思いもつかないだろうな。
尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。
(後略)
引用元: 尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).
橋下氏、忙しくて勉強する時間が無いのは分かるけど、サポートするブレーンの質が悪いのか、安全保障問題はかなり悪手が目立つ。
日本の周辺のチンピラ共は、民主党と同じく、嘘つきで約束を守らないのは、今までの歴史を勉強していれば分かりきった事。
譬えば、資源の共同管理としては既に日韓漁業協定の暫定水域というのがある。
この暫定水域では、お互い禁漁期間を設けて漁業資源を分けあいましょうという事になっている。
しかしながら、この約束を鮮人は守らない。自国の領海でも漁業資源を取り尽くし、この暫定水域でも禁漁期間も出て行って、根こそぎ魚を取り、この海域でも既に魚は取れなくなっているので、日本の排他的経済水域まで魚を盗みに来る始末。
水産庁の取締船が取り締まっているが、停船命令にも従わないどころか、船体への体当たりや、投石など、無法の限りを尽くしている。
こういう遵法精神の欠片も無い奴等に、共同管理がうまくいくはずがない。
尖閣の方は、日本は国際司法裁判所(ICJ)において、選択条項受諾宣言ってのを行なっていて、提訴された場合は応諾する義務を負う事を承諾している。
支那や南鮮は選択条項受諾宣言を行なっていないので、日本が提訴しても応じる義務は無い事になっているので裁判が成立しない。
だが、支那が ICJ に提訴すれば、自動的に裁判は成立する。ICJ に提訴すれば、日本が主張する「領土問題は存在しない」というのは覆される。しかし、支那は決して ICJ に訴えようとしない。
これはなぜかと言えば、支那が尖閣領有主張の正当性が無い事を自ら分かっていて、裁判で負ける事は明らかなので、「話し合いでは無く、力づくで解決しましょう」と言ってる訳。
100%不当な要求に対し、それに応じて共同管理にするというのは、カツアゲするチンピラに、財布を出して「これで勘弁してください」という図式だが、チンピラが財布だけで満足するのかは言うに及ばず。
野田が国連で「法の支配について」というテーマで演説をしたが、法の支配という原則で言うなら、支那の不当な主張に対しては、「もし、ご自分が正しいと思うなら ICJ へ訴えられたらいかがですか?」って事あるごとに言ってやれば良い。
なんかもう、橋下は安全保障や外交に関しては、1990年代の思考そのままなので、過去の失敗を知ってる者が聞くと、また同じ失敗の拡大再生産をやらかすのか? 勘弁してくれって感じ。
安倍自民党総裁誕生
安倍晋三新総裁が選出された。めでたいことだ。
安倍さんは日銀法を改正し、白川のボンクラがデフレ政策を継続するのをやめさせる手段を講じるだろう。そして公共事業で景気回復路線へ転換してくれると信じている。
ここで民主党の政権にしがみつきたい下衆共は、特例公債法を人質にし、「国民生活を犠牲にするのか?」と厚かましく自民を非難するだろう。
マスコミは民主が野党の時に「辞めろ!解散しろ!」と言っていたのが、民主が与党の時は、「自民は審議に応じろ」と言うだろう。
このマスコミの扇動に乗せられて自民批判をするという事は、民主のクズ共をあと1年も延命させる事になる。その1年で更に民主党は日本を無茶苦茶にするだろう。
ここは、一時の苦しみを甘受し、「民主党は、早く解散しろ」と声を挙げる事が大事である。
日朝が「戦後賠償」密約 元幹部証言、拉致認定なら1兆3600億円+ – MSN産経ニュース
北鮮から南鮮へ脱出した朝鮮労働党幹部がとんでもない事を暴露した。
2002(平成14)年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相(当時)と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金114億ドル(約1兆3600億円=当時)を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。
朝鮮労働党元幹部が17日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。
◇
「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と証言するのは、04年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、張哲賢(チャン・チョルヒョン)氏(41)。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。
張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。「党講演資料」には、「日本が114億を約束した」とあり、「(日本側は)戦争賠償という表現があると韓国から(賠償を)再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。
一方、「外務省資料」には、「(日本側が)国交正常化の代価として資金を出す」と提案、北朝鮮は「300億ドルから400億ドル(約3兆6千億~4 兆8千億円)を要求した」とのやりとりが書かれていた。北朝鮮側は金額の根拠として▽慰安婦の賠償▽徴用労働者の補償▽植民地時代に日本が没収した朝鮮側 の財産相当の金額▽没収財産の戦後の利子-などを挙げて要求していた。
資料には日本側の反論として「慰安婦は自分が望んで稼ぎに行った」▽ 「徴用は賃金を払った」▽「利子を要求するなら、(旧日本施設の)水豊ダムや茂山鉄鉱山、興南連合企業所などを使用してきた使用料を払え」-などの記載も あり、これに関しては「(日本側の交渉)担当者は頭がいい」との感想もあったという。
協議は01年秋から約30回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで8月、9月の2回分の記録の欠落が判明していた。
首 脳会談に官房副長官として同席した安倍氏は産経新聞の取材に対し、「田中(均・元外務省アジア大洋州)局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘 密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。 記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。
引用元: 日朝が「戦後賠償」密約 元幹部証言、拉致認定なら1兆3600億円+(1/2ページ) – MSN産経ニュース.
引用元: 日朝が「戦後賠償」密約 元幹部証言、拉致認定なら1兆3600億円+(2/2ページ) – MSN産経ニュース.
「北朝鮮がなぜ拉致を認めたのか?」というのは、当時から謎だったが、
1. 北朝鮮に何か理由をつけて1兆3,000億円の巨額の金を渡したい
2. 「日本は酷い事をしたから賠償金」だけど、戦争してないから経済協力
3. でもそれだと金額が大きすぎて日本国民輿論の同意が得られない。
4. じゃあ、拉致被害者を取り返す身代金という事にする。
ってプロセスだとしっくり来る。
おかしいのは、主目的が北朝鮮に金を渡す事であり、これは誰が主体となっていたかが問題だ。
田中均というのが、安倍晋三が席を外した時に、小泉首相(当時)に日朝平壌宣言に署名するよう促したり、当時から胡散臭い事をやっていたと評判だったし、記事にある交渉過程の2回分議事録が無いというのがそれを物語っている。
外務省の交渉議事録を行方不明にするには、外部からこっそり外務省の資料保管庫に侵入して盗み去るか、外務省内部の犯行でしか有り得ないからだ。こういう国賊を処罰する事もできないのは非常におかしいな。
2672年9月22日 9.22緊急国民行動 中国の尖閣侵略阻止 報道まとめ
支那大使館への抗議活動が 22日行われたが、日本では報道されないのに対し、外国メディアでは報道されている
Video – Anti-China Protest in Tokyo – WSJ.com.
Hundreds march in Tokyo in anti-China protest over territorial dispute – The Washington Post.
Anti-China rally in Tokyo | Bangkok Post: breakingnews.
In Japan, anti-China protest over islands row – CBS News.
Activists stage anti-China rally in Tokyo|Asia-Pacific|chinadaily.com.cn.
など。
AP通信配信記事を受けている報道機関は同じ記事の同じ写真だが、日本のマスコミは「報道しない自由」を満喫しているようで、国内で行われたある程度の規模の抗議活動を知らないのは、日本人だけという極めておかしな事態となっている。
【日本のメディア追加】
【尖閣国有化】「尖閣を守り抜くぞ」 中国政府に抗議のデモ行進 – MSN産経ニュース.
しかし、Googleの検索は、「尖閣」では検索結果に出て来ず、「尖閣を」なら出てくる。前々から変なフィルタが掛かっているとは思っていたが…
尖閣の領有強化策
まず初めに、「中国」という名称は、孫文が建国した中華民国と、戦後に毛沢東が建国した中華人民共和国というのがあり、略称が紛らわしいので、一般的に呼称している「中国」に該当するものを支那とし、支那大陸で負けて台湾に居座っている中華民国占領軍の事を中華民国GHQ占領軍と本ブログでは呼称する。
ちなみに、日本政府の公式な立場は、台湾はサンフランシスコ講和条約で領有を放棄させられた日本領であり、現在は南樺太、北方四島を除く千島列島と同じく、「誰も領有していない無主の地」である。
支那、中華民国GHQ占領軍が領有を主張する日本の尖閣諸島の日本政府の立場は、「領土問題は存在しない」という主張で喧嘩をしないという、戦後愚民化教育の「争わない事は素晴らしい事」という国際非常識に基づいている。
その結果、竹島もそうだが、いちゃもんを付けるチンピラが声高に宣伝し、その宣伝が世界に広まり、日本の立場を弱くするという悪循環に陥っている。
まあ、台湾の場合は、身の程知らずの主張をしているのが、中華民国GHQ占領軍と支那工作員であって、李登輝さんは「尖閣諸島は日本の領土」と言っているし、台湾人口の10%程しか支持されていないから、放っておいてもよい。
しかし、支那の方は洗脳教育で、若い世代は本当に尖閣諸島の正統な領有権があるのは支那だと信じている。
日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題はそもそも存在しないのだから、国際司法裁判所には提訴しない」と言っている。
確かに国際法上、日本の領有権は疑いは無いが、敢えて、領土問題にして、国際司法裁判所で白黒つけてしまえば、チンピラも嘘を言うと立場が悪くなるので言い難くなるだろう。
今、国際連合国軍(日本で言う国連の事)総会が開催されているが、そこで、「支那は国際司法裁判所に出てこい。さもなくば魚釣島に港湾施設を建設する。領有権に自信があるならば、逃げてないで出てこい」と挑発してやる。
情報統制された支那で、これが報道されるかは分からないが、洗脳された支那の人民は「中国に正統な領有権があるのだから、国際司法裁判所で日本を打ち負かせ!」となればしめたものである。
出なければ、支那共産党は国内から腰抜けの謗りを受け、反政府活動が高まるかもしれない。
また、日本が国際社会でアピールする事で、軍事力では無く、法に基づく解決姿勢を日本が示しているにも関わらず、支那がそれを拒否するとなれば、国際連合国軍内での支那の立場が悪化するだろう。
支那を孤立させ、国際連合国軍で縛りをかける事で、支那共産党が血迷って脱退という愚挙をやってくれれば、日本にとっては万々歳だが、拒否権を持つ常任理事国であるし、残念ながら、それは望むべくもないだろうな。
次期政権では、支那みたいな狂犬が幅を効かせている組織では無く、日本が主体となって、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、支那に侵略され、同じ被害に遭っている国同士で相互防衛組織を作れるようになればいいなあ。
4.演説後、安倍さん麻生さんと握手&マスゴミへ怒声in秋葉原H24.9.20字幕入 ‐ ニコニコ動画(原宿)
4.演説後、安倍さん麻生さんと握手&マスゴミへ怒声in秋葉原H24.9.20字幕入 ‐ ニコニコ動画(原宿).
民主党代表選のお寒い状況とは違い、秋葉原はすごい熱気。
インターネットのニュース動画検索では出て来ないから、またマスコミは世論誘導の為に「報道しない自由」を行使してるのかな?
観衆に握手する安倍晋三候補と麻生元総理が大人気。民主候補がこういう事やったら殴り殺されかねないのに対し、いかに民主党政権に絶望し、政権交代する事を望んでいる人が多いのが分かる。
政権交代といえば、国民を騙して政権交代の片棒を担いだマスコミがすごい批判を浴びている。
まあ、マスコミが政権交代を煽って民主党政権を誕生させ、ここまで日本をダメにしたのだから、「ゴミ」と言われてもしかたないね。