民主党に致命的なネタを次々と繰り出す侮日新聞

年越せないと専らの噂のあの侮日新聞が、民主党に致命的なネタをこれでもかと次々と繰り出している。

買収:民主・山岡陣営に疑い 昨夏衆院選、「電話作戦」に報酬
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101204ddm001040037000c.html

山岡賢次・民主党副代表(67)の陣営が09年8月の衆院選(栃木4区)で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員2人に計24万円の報酬を支払っていたことが分かった。

これ、秘書が報酬を払ったと運動員が言っているので、公職選挙法違反で立件されたら、連座制適用で山岡終了。

尖閣衝突:仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。

さんざん「地検が判断した」と言っていたのが、実は仙谷が主導していたという内部暴露。

「どうした?心を入れ替えたのか?」なんてわしは思わない。これはスポンサーである支那様のご意向で、日本政府に混乱をもたらそうとする工作だろう。

また、尖閣の漁船突撃事件の記事内容では、釈放に前原が関わっていたと書いてあるので、前原問責の可能性もあり、記事の意図としては、菅政権にダメージを与え、かつ、対中強硬派の前原が首相の座につく目を潰す意図がありありと出ている。

問題は、支那が目論むプラスアルファの効果だが、日米合同演習に関連した対抗措置か、もしくは政府が混乱している間に尖閣に何か仕掛けてくる前触れかもしれない。

ここ暫くは注意が必要だな。

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