引用元: 厳しい声ください、全て受け止めます…民主広告 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
民主党は３日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。１０、１１日と１７、１８日に全国１１か所で開催する「政策進捗(しんちょく)報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。
民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。
（2012年11月4日08時51分 読売新聞）
民主党 政策進捗報告会(http://minshu2012.jp/) で申し込みを受け付けている。
内容は恐らく、愚民共に愚痴を言わせてストレス発散させ、「民主党の素晴らしい成果」をアピールして洗脳しようという目的であろう。
民主党の方々は、菅直人政権の時から勘違いしていて、自分達は間違っておらず、民主党の評価が不当に低いのは、アピール不足によるもので、「愚民共のおつむが足りないから誤解されているのだ」と考えている節がある。
そこでアピールするという事だろうが、以前、その方針を受けた菅直人の自画自賛による自己陶酔は吐き気を催すレヴェルで、国会中継などは見るに耐えなかった。
普段、「国民の為」などと言っているなら、国民に向かって評価を聞くべきであり、甘く自己評価し、自画自賛するなど、言語道断である。
評価する国民の側も、マスコミの扇動に流されたり、「顔がいい」で投票するような愚かな行動をしているようでは、民主党の奴等にナメられても仕方がない。
そもそも、民主党が政権を取る前には、「誰が首相をやっても同じ」などと、知った風な事を言っていた人も居たが、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と誰がやっても同じだったか？
この３人は揃って悪政を行い、誰一人として善政を行なっておらず、絶対に首相をやらせてはいけない人物だった事は間違いない。
わしが思うに、経済状況が深刻な状況で、景気対策でなく、無駄の削減や増税を行おうとするのは愚の骨頂であり、こういう事を言っている政治家は選んではいけない。
国債の札割れが起こっているという事は、日銀が銀行から国債を買い取って、銀行にお金を渡そうとしても、銀行は現金化するよりも国債を保有し続けて、金利を貰った方がお得であると判断したからである。
今までは、日銀が銀行にお金を渡して、じゃぶじゃぶの状態にすれば、そのお金を民間に貸し出して、お金が循環し、景気が良くなるという図式だった。
しかし、デフレのせいで民間はお金を借りて投資を行うと、経年と共に資産価値が下落し、名目金利は安くても、実質金利が莫大なものとなり、ゼロ金利でもサラ金から借りているようなものなので、借金をしなくなっているのである。
民間が投資を行えず、市中にお金が回らない以上、公共投資でやるしかない。
今、政治家で公共投資による景気対策を打ち出し、14年間、支那の意向により、デフレ誘導政策を続ける日銀の独裁をやめさせるべく、日銀法改正に言及しているのは安倍晋三のみである。
次に誕生するであろう、安倍内閣はまさしく救国内閣であり、民主党によって破壊された日本経済を復活させるには時間がかかるだろうが、いかなる反日売国勢力のマスコミによるバッシングがあろうとも、国民がしっかり支えなければならない。