2012.11.17 15:38
自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、脱デフレ対策に関し「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した。
次期日銀総裁の人事については「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」と強調。安倍氏が主張する2~3%の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入で、協調できることが条件との見方を示した。
その上で、日銀は政策目標として物価安定だけでなく、米連邦準備制度理事会(FRB)などのように雇用の維持にも責任を持つべきだとした。
引用元: 【衆院選】安倍氏、建設国債の日銀引き受け言及 総裁には「インフレターゲット論者に」 – MSN産経ニュース.
自民党の掲げる国土強靭化計画の10年で200兆円の公共投資だが、まず、「財源は?」と言えば、建設国債しかない。
建設国債は60年償還で、赤字国債と違い、投資である為、発行に特例公債法案を可決させる必要も無い。これを日銀に買い取らせて、政府は得たお金で、公共投資にじゃぶじゃぶ使う。
古典的ではあるが、実に正しい経済対策である。このままだと、安倍内閣成立までに、まだまだ円安は進みそうだ。元安円高を望んでいる支那などはヒステリーを起こしそうだが 🙂
何せ、国債札割れの異常事態であるから、政府がお金を使って景気を刺激しないと、市中にお金が回らない。
無駄を無くすとか質素倹約とかいうのは、個々の家庭においては美徳でも、皆が皆、そういう行動をすれば亡国の途である。
この後に及んでも、「公共投資」と聞いただけで思考停止し、構造改革とか、無駄の削減とかバカの一つ覚えのように唱える某みんなの党の江田などは、失われた20年から、何も学ばなかった大馬鹿者である。
増税にしても、税収が増えない事には社会保障改革はどうにもならない。経済政策がまともな政治家が次の政権の担い手の最有力候補であるという事は、有り難い事である。