野田首相 自民復権に警鐘~公示後、初都内演説:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース

(前略)
経済対策については、賃金を上げ、雇用を増やすことを力説。「成長は何のためか。賃金を増やし、雇用を作る。そのための経済対策をやる。自民党の言うような、輪転機を回して札を印刷するだけの対策ではない。物価が上がれば、庶民が困る」と、自民党の安倍総裁の掲げる金融政策をけん制。言葉に力を込めた。
(後略)

引用元: 野田首相 自民復権に警鐘~公示後、初都内演説:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース.

「賃金を上げ、雇用を増やすことを力説」って、何で今までそれをやらなかったの? 今までそれができていないのに、これからできる訳ねーだろ(笑)

「物価が上がれば、庶民が困る」と、まだデフレ容認発言を続けている。呆れたものだ。自民党議員ならマスコミによって吊るし上げを食らうだろうが、マスコミの皆さんは野田にやさしいねえ 🙂

野田の最大の票田と考えている、団塊の世代などの年金生活者にとっては、給料が下がる事は無いから、物価が上がるのは困るだろう。

しかし、物価が下がって企業収益が悪化し、そこで働く人達の給料がどんどん下がってワーキングプアが増加している事は果たして良い事なのか? と言えば、言わずもがな。

中高年はいずれ死んでいくが、若者はこれからの日本を背負って立つ者達であり、中高年を優遇し、若者を死に追いやるのは、子供殺しの政策であり、民族浄化に等しい。

デフレはその意味で亡国の道であり、これを容認するなどは、外国のスパイですか? としか言い様が無い。

物価が下がる事の悪弊を簡単な例で書くと、ジーンズを1万円で売っていたお店が、デフレのせいで1,000円でしか売れなくなったとする。じゃあ、今まで買っていた人が10本のジーンズを買うのか? と言えば買わない。

単純に考えて、新規の客が来なければ、売上が1/10に落ちる事になる。物価が下がり続ける限り、企業は人員解雇や給料減額で何とか生き残ろうとする。そんな状態で賃金を上げられるのか? 絶対に不可能だ。

構造改革とか言ってる連中は、こういう店に対しては、「努力が足りない。1万円の売上を得ようとするなら、知恵を出して、10本売れるようにすればいいだけの事。頭を使って競争して努力しろ」という事らしい。

竹中平蔵は、デフレの最大の被害者である若者に対し、「若者は成功者の足を引っ張るな」とすら言っている。

資産を持ち、収入を得る手段を獲得している者にとっては、普通の人にはどうしようもない構造的不況の問題が、単なる努力不足にされてしまうのだから、恐ろしい。

結局のところ、経済政策に関しては、普通の人や技術を持たない人が路頭に迷う事なく生活できるようにする為に、当たり前の事を当たり前にやるしかない。

問題のポイントは、
1. 賃金を上げるには、企業の収益を上げるしかない。
2. 企業の収益を上げるには物価の下落を止めなければいけない。
3. 物価の下落を止めるにはインフレターゲットと、国債買い付けによる金融機関の資金保有量の増加の金融政策をしないといけない。
4. 同時に金融機関に滞留した資金を市中へ強制的に循環させる為、公共事業などの経済政策も行わなくてはならない。

という事で、この当たり前の事をやらず、奇策、珍策でウケを狙って失敗し続け、失われた20年となった。

藤井教授の資料より

このまま、デフレを容認し続ければ、日本は滅亡に至る。
デフレを一刻も早く解消する事が急務である。

2.22参院国民生活・経済・社会保障に関する調査会 – YouTube.

マスコミや政治家が嘘ばっかり言ってる事がよく分かる。

景気動向指数、7か月連続低下…景気判断は悪化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 内閣府が7日発表した10月の景気動向指数速報(CI、2005年=100)によると、景気の現状を示す一致指数は、9月よりも0・9ポイント低い90・6となり、7か月連続で低下した。景気の基調判断は、9月の「下方への局面変化」から「悪化を示している」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」の表現は、リーマン・ショック後の09年4月以来3年6か月ぶりだ。

液晶テレビなど耐久消費財の不振に加え、世界経済の減速を背景とした輸出減が響いた。一致指数を構成する指標のうち、大口電力使用量や、所定外労働時間が前月より減ったうえ、有効求人倍率も低下した。

基調判断の下方修正は2か月連続。景気が今年3月をピークに後退局面に入ったとの見方を追認する結果となった。(2012年12月7日19時00分 読売新聞)

引用元: 景気動向指数、7か月連続低下…景気判断は悪化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

麻生政権がリーマンショックで景気対策として、家電エコポイント、エコカー減税。高速道路1,000円などを行なっていて、民主党はその遺産により、致命的な景気減速は避ける事ができていた。

しかし、その効果が切れたので、景気減速が鮮明化した訳だな。

麻生は、漢字は読めないが、数字には滅法強い。民主党のバラ撒き予算は実現不可能で、政権を取れば景気後退政権になるだろうと予言していたが、正にその通りだった訳だ。