公開シンポジウム「ニュースや知識をどう支えるか－ネット時代にメディアの公共性を考える」（日本新聞協会など主催）が２１日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で開かれ、元総務相の片山善博慶応義塾大教授らが、２００人以上の聴衆を前に意見を交わした。
他のパネリストは、斎藤孝明治大教授、ジャーナリストの津田大介氏、毎日新聞東京本社の小川一・編集編成局長。
片山氏は、日本新聞協会が消費税の軽減税率を新聞に適用するよう求めていることについて「新聞は民主主義の生命維持機能を担っている。民主政治を維持するため非課税の政党交付金などがあることとのバランスを考えれば、新聞への特例措置はあってしかるべきだ」と強調した。
津田氏は、軽減税率が理解されるには「手間をかけた調査報道をネットで無料公開するなど、公共性のアナウンス方法を工夫すべきだ」と指摘。ネットで寄付を募るクラウドファンディングのジャーナリズム活用も提案した。小川氏は「新聞の機能や理念は絶対に必要。ネットもうまく活用し、情報環境を発展させることが大事だ」と話した。
引用元: 新聞への軽減税率「あってしかるべき」新聞協会がシンポジウム – MSN産経ニュース.
「財政再建待ったなし」
「シャカイホショウガー」と、消費税増税やるべしと散々煽っておいて
「でも、新聞は増税無しね」
だと？
「政府の財政と社会保障が大事なので、消費税増税には大賛成です。新聞は特に消費税を割増しし、生活者の負担をできるだけ軽くして下さい」
というのが当たり前だろう。
最初から「他人事」として、無責任に「消費税増税大賛成！」など散々煽っていたとは呆れて物も言えん。
消費税というのは所得ペナルティだ。
１万円を10人でぐるぐる回すと10万円の所得が生まれる。しかし、人に渡す毎に10%ずつ政府が横取りすると、1万円は人に渡る度にどんどん減ってゆく。
経済を衰退させる仕組みとしてかなり有効なので、日本経済を衰退させたい人にとっては、消費税額は大きければ大きいほど良い。
新聞社がそういう勢力に与している可能性は高いが、もはや露骨な大衆扇動しかやれない程、新聞社の人材も劣化が激しいから、読者離れは今後も益々進むだろう。
そして、事実を報道するのでは無く、大衆扇動が飯の種ならば、文化活動なるものとは程遠いし、消費税の軽減税率を適用すべしなんて人に言わせて、それを嬉しそうに取り上げるなどというマヌケな事は止めて貰いたいものだ。