(前略)
≪バラマキは許されない≫
消費税増税に伴う低所得者対策では、住民税の非課税世帯を対象に１人あたり年間１万～１万５千円を支給するという。増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は必要だが、単なるバラマキは許されない。
低所得者対策は、やはり軽減税率の導入を軸とすべきだ。
コメ、みそなど基礎的な食料品や新聞・雑誌などに消費税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、低所得者に恩恵が広く行き渡る。欧州では付加価値税（消費税に相当）の税率が２０％前後だが、生活用品を広く軽減対象と認めることで高い税率に国民の理解を得ている。日本も導入すべきだ。
(後略)
引用元: 【主張】消費税８％決定 日本再生へ確実につなげ 成長戦略の具体化が急務だ＋（3/3ページ） – MSN産経ニュース.
「バラマキは許されない」といいつつ、「新聞に軽減税率を」ってバカかこいつは？
消費税は所得の低いものが重税になるという逆進性を持っているので、所得に応じた補助は合理的であり、バラマキではない。
軽減税率というのは物品に一律適用するものであり、富裕層にも恩恵があり、税収の大幅な減額をもたらすので、こちらの方が余程バラマキではないか。
軽減税率適用により、下がった税収を新聞の消費税を増額する事で賄うと主張するなら聞いてやらんでもないが、自己の利益丸出しの卑しい戯言を公論として書くのであれば、産経新聞は今すぐ廃刊しろ。たわけが。