正しい経済政策を掲げる政党が一つも無いから投票先に困るのう。
そもそも、安倍さんは財政出動と金融緩和でデフレ脱却をして、インフレにもっていって景気回復する路線を訴えていた。
これは、暫くインフレで庶民が苦しむがそれを我慢すれば、経済成長に入って国民が豊かになるという計画のはずだ。
ところが、増税、第三の矢の規制改革でデフレ促進策を実施し、必要のない不景気を庶民に強いて、自らアベノミクスの計画を破壊するという度し難いマネをやらかした。
三橋貴明さんが言っているが、安倍首相はデフレが何なのか分かっていないのではないか?
実は、安倍さん本人が本当にやりたい憲法改正が本丸で、それに専念する為に経済政策は(日本を破壊したいスパイの)ブレーンに任せるという事をやっているのではないかとすら思える。
大勢の人が少し豊かになるのと一部の人が大儲けをして、大半の人が貧しくなるという2つの選択肢で、国は前者を選ぶべきだが、小泉構造改革路線から、ずっと後者の道を歩み続けている。
竹中平蔵を代表する構造改革路線を主張する輩は、「法人税減税を行い、大企業が利益を拡大すれば、そのお金が庶民に染み渡るトリクルダウンが起こる!」 という寝言を10数年言い続けている。
しかしながら、米国、日本いずれも大企業は利益を海外投資や、内部留保で貯め込み、自国民に全く利益をもたらさなかった。
トリクルダウンを主張するならば、国内に投資して雇用を生み出せば減税するという投資減税でいいはずなのだが、なぜかそれは絶対に言わないお約束になっている。
目的がトリクルダウンではなく、ひたすら私利私欲を追求して、デフレで大勢の国民を貧しくして生殺与奪権を握り、奴隷労働力を獲得する事が目的なのだから、言う訳が無い。
「減税しないと日本から出て行くぞ」と経団連会長だった米倉は言っていたが、未だに一向に出て行く気配は無い。良質な日本の労働力が魅力だからゴネているのだ。
海外で、低質で安価な労働力があり、日本には良質で高価な労働力がある。
良質で安価な労働力が欲しい経団連企業は、「そうだ! 海外の安価な労働力と日本人を価格競争させよう!」という事で、失業率が下がっていないにも関わらず、外国人労働者を入れろと躍起になって政府に圧力をかけているのである。
はよ日本から出て行ってくれんかね？こういう下衆な守銭奴が日本から出て行けば、別の企業が台頭して、穴を埋めてくれるから、ちっとも困らんよ。
経世在民という本当に正しい経済政策を実施する政治家が現れる事を願うや切である。