経済政策がまともな党がひとつだけあった

次世代の党の平沼さんが、安倍政権の金融緩和第一の矢、財政出動の第二の矢はいいが、構造改革路線の第三の矢はこのデフレ下でやる必要が無いと批判していたが、まさにそれを言う政党が今の日本には必要だ。

野党の中で、次世代以外は「与党のやること何でも反対党」になっているが、不思議と、構造改革路線に反対しない。

それどころか維新などは江田が「安倍政権の構造改革は手ぬるい!もっと構造改革を推し進めろ」ととんでもない事を言っている。

普通は、構造改革で規制緩和し、企業の競争を激化させると、売値が下がるから、構造改革は物価高騰のインフレ時にやるものであって、デフレ下では絶対にやってはいけないのである。

江田は小泉構造改革の当事者で、構造改革でちやほやされた事で脳内麻薬が出てしまったのか、未だにその時の事が忘れられないのかもしれない。

しかし、デフレ下の日本を破滅に導く構造改革教の信奉者である江田、橋下徹は、今の日本には必要無いからとっとと政界から退場願いたい。

小泉構造改革で、法人税減税を行い、企業は減税の恩恵を海外投資(主に日本の敵国である支那への投資)と内部留保で貯めこみ、国民経済を衰退させたが、安倍政権はまたこの失敗の拡大再生産をやろうとしている。

橋本政権の消費税増税の失敗を踏襲したので、減税を行わない限り、増税の悪影響でこの先、2〜3年は再び景気後退となるであろうが、それに小泉構造改革路線が加わるのだから、橋本政権よりももっと深刻なダメージとなるだろう。

いくら、国防、安全保障政策が今までの売国政治家よりマシと言っても、国民経済を破壊しては全く意味が無い。安倍政権の構造改革路線を止める政党にもっと力を発揮してもらいたいものだ。