I know who Iam.
韓国系が多い米ニューヨーク市クイーンズ・フラッシング地区のマクドナルドで、店員が韓国系の60代男性をほうきの柄で暴行する場面が収められた防犯カメラ映像が公開され、人々に衝撃を与えている。
以下略
引用元: Chosun Online | 朝鮮日報.
この地区の別のマクドナルドで、韓国系の老人が長時間居座り、店員が排除しようとして警察呼んで騒動を起こしていたが、そういうのを踏まえると、この老人が、ほうきで叩かれるような事をしたんだろうなとしか思えない。
他の民族はそういう問題を起こさないが、これもまたOINK(Only IN Korean)なのか…
巷で、docomoの新料金プランがバカ丸出しというのをよく見たが、自分に当てはめてどれだけクソかはよく分かってなかった。
未だFOMAでスマートフォンを使っていないが、今の携帯電話が壊れたらスマートフォンにでもするかなと思って、料金診断をやってみた。
通信０通話０でコレ。
実際は、月額2,500〜3,000円＋MVNO972円で料金は2台で最大4,000円程度なのだが、通話料100円、通信料10円とか入れると新料金は1万円を超える。
docomo携帯2台の内、1台は車載警報装置通報用で、タイプバリューシンプルでiモード契約無しにして、警報発報で、同じdocomoの携帯電話に無料電話掛けるだけだから月784円しか掛からない。
784円が2,000円以上上がるのもとんでもないが、データシェアで5,000円上がるなんて論外。
このままだと、わしは携帯をスマートフォンに変える場合、docomo以外を選択するという事になるだろう。
まあ、小さい画面のスマートフォンは使いたくないから、別にスマートフォンは必要無いのだが、フィーチャーフォンに機種変更でも新料金体系に移行させられるのであれば、来年で継続利用16年になるが、もはやdocomoを使う理由は無いな。
金子やすゆき議員がエセアイヌの官製談合を暴いた。
議員は、「アイヌ民族なんて今はもうはいない」とツイッターで発言して、マスコミからフルボッコされて、議会で辞職勧告までされたけど、辞めなかった。
北海道のエセアイヌはチャンネル桜で紹介されていたが、アイヌの利権団体があり、部落利権みたいに一人あたり5百万の借り入れができ(注：一世帯ではなく一人あたり)、他にも色々優遇されている。
まあ、大阪の部落利権でもあった通り、貸した金は返って来ないだろう。そして、この団体の胡散臭さは、「お前はいいやつだから、今日からアイヌだ」と明確な基準も無く、団体の責任者がOKすればアイヌになれるというところ。
その意味で、金子やすゆき議員の「アイヌ民族なんて今はもうはいない」というのは正しい。これからも逆境に負けずに頑張って欲しいものだ。
ちょっとラジオかけて寝たいなと思い、ストリーミングサイト検索してたら、AFN360なるサイトを発見。
AFNはAmerican Forces Networkの略で、米軍が放送している米軍兵士向け放送。
以前、関東地方のTOKYO EAGLEってインターネット放送やってないのかなと思って、探した時は無かったが、昨年放送開始したようだ。
同じ英語放送でも、NHK WORLDなどは、「在日鮮人が日本で差別されてる」と広報してたり、「戦犯が祀られている靖国神社」とか反日で反吐が出るが、AFN360はそういう反日が今の所無いからええね。
消費税増税はインフレ対策で、つまりデフレ促進策
デフレ脱却途上で、デフレ促進策をやった以上、デフレが進行する。
ネットの選挙特番で、「消費税はいずれ上げなければいけない」などと言ってて、「はぁ?」となった。
消費税増税賛成してる輩は、社会保障の財源確保の為に税収を上げる目的で増税しろと言ってんだろ?
消費税上げて、景気が悪くなって税収落ち込んだら、意味無いじゃん。
税収を上げる事が目的なのに、消費税を上げる事が目的化していて、もはや「増税教」の信者となっとる。
イギリスとか、今まで、財政再建とか緊縮財政と叫びながら増税した国家は、例外なく不景気になって税収が落ち込んで増税する前よりも財政が悪くなっている。
税収を上げたいのか、それとも、増税して景気を落ち込ませて日本を衰退させたいのか、一体どっちなんだ? なぜよその国がすでにやってる同じ失敗の拡大再生産をやらかすのか、呆れて物も言えん。
日本の衰退を望んでいないなら、いい加減、ちょっとはおつむを使って学習しろってーの。
「朝日カエレ！」ですって 🙂
「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれ ば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進め た。いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、「多くの 国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率 はここ二十年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそが れてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。＜ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考え方を 捨て去った＞▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大 学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。
引用元: 東京新聞:「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国…:社説・コラムTOKYO Web.
東京新聞なのにまともな事書いてる 🙂
小泉政権の時に法人税減税を行ない、大企業優遇した結果、どうなったかと言えば、支那への投資や内部留保で、日本国内への投資が行われず、産業の空洞化を招き、失業者が増大した。
安倍政権も同様に法人税減税を行う事にしたが、小泉政権の二の舞いになる事請け合いだ。国内の産業空洞化を防ぐなら、国内に投資した企業に対して減税を行う投資減税にすれば良いのに、なぜかそれを言う事が禁忌になっているようだ。
普通に、経済活動の点から言ってもトリクルダウンなどというのは、景気回復には役に立たない。
なぜかと言えば、100万円を庶民100人にに1万円ずつ渡すと、100人が1万円の服を買ったりするが、金持ちは100着も服を必要としないからやっぱり1万円の服1着だったりする。
前者は100万円の経済効果があるが、後者は1万円の経済効果しかない。99万円が死に銭となる。
トリクルダウンが大好きな竹中平蔵などは、「日本人の賃金はインド人と同程度になる」などと、人材派遣会社会長としての自分の妄想をさも未来予測のように言っている。
まあ、確かにこういう人にとっては、
・英語の公用語化
・外国人労働者と日本人の賃金競争
・規制の撤廃
を進める事が妄想を実現する第一歩となる訳だが、これって「成長戦略」と方向性が同じですねえ。不思議ですねえ 🙂
日本の失われた20年ってのは、こういう構造改革路線によって、進められてきた訳だが、長期的に首尾一貫して一つの方針を貫くってのは政治家にできる事では無く、官僚がやっているのだろう。
今、官僚で力を持っている人達というのが、敗戦愚民化教育で育った人達だろうが、こういう国民を窮乏化させる反日政策を取る輩どもが駆逐できる仕組みが無いものかと思うねえ。
教育改革で愛国教育を行ない、国粋主義者を官僚にしませう 🙂
──万が一、崩壊したら、どうなるのでしょうか。
日本が未来永劫に駄目なら、海外移住しかないが、それこそ1ドル＝1000円の円安になれば、国際競争力を取り戻し日本経済は大回復する。その過程で明治維新クラスのガラガラポンが起こる。日本の社会主義的な枠組みを壊さないといけない。私はそのときに真の資本主義国家をつくるため、国会議員をしています。
引用元: 超円安、ハイパーインフレの到来近づく！実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至――藤巻健史氏（参議院議員）｜“超円安”に勝つ資産運用byダイヤモンドＱ｜ダイヤモンド・オンライン.
藤巻というのはハイパーインフレ大好きの度し難いアホなのだが、国の財政を企業や家計に例えて考えてるから、返せない借金＝破綻などと考える。
ドル建て外債で、ドルが用意できなくて破綻する国はあるが、自国通貨建て国債を発行している国で、有史以来破綻した国家は無い。通貨発行権があるから破綻しようが無い。
それに、「1ドル＝1000円の円安になれば」とか言ってるが、もう余りにもバカバカし過ぎてまともに読む気にもなれない。
対外純資産、最高の325兆円 企業の海外展開活発化 ：日本経済新聞.
これが約3,000兆円になるって事で、政府保有の米国債だけで1,000兆円超の価値になるが、「1000兆円の借金は返せないから破綻だー」って藤巻の言ってる事は論理矛盾しとるな。
「伝説のディーラー」(笑)と言う割には、日本が運用している資産に関して無知なんだねえ 🙂