慰安婦問題､日本に「法的責任」求めず 韓国・挺対協、従来方針を転換 | どうしんウェブ／電子版（国際）.
はい、詐欺来ました。
挺対協は反日を目的とした団体で、慰安婦支援団体ではない。
過去にやらかしたネタも豊富で、慰安婦詐欺解決の為に、女性のためのアジア平和国民基金を設立した際、国家賠償では無い償い金を受け取るなと自称元慰安婦に圧力を掛けた。
そして、元朝日新聞記者植村隆の義母で当時会長だった梁順任が、日本から補償金を受け取れると嘘をつき、自称元慰安婦から弁護士費用の名目で金を騙し取るなどやってきた。
北朝鮮の工作員も居て、解決を目的にしているのでは無く、南鮮と日本をいがみ合わせる事を目的としている。
北海道新聞にも工作員が浸透しているのか、「韓国の最大団体が態度を軟化させた今がチャンス！」と煽っているが、これに騙されて譲歩すると、「国家賠償で無い云々」と問題を解決させない為の騒動が再び繰り返される事になる。
女性のためのアジア平和国民基金でも、国民から集まったたった5億円の浄財を管理する為に、12年もの間、数十億円の税金で運営され、理事長だった村山は8千万円の退職金を手にした。
官僚は、こういう、天下り先、東大キチガイサヨク学者などが税金でおまんまを食うシステムを作るのが大好きなので、アホ議員を扇動して「今がチャンスだ！基金を作れ」という動きが出てくるかもしれないが、決して騙されてはいけない。
慰安婦問題の事実関係如何に関わらず、全ては1965年の日韓請求権協定で終わった事なのだ。