日: 皇紀2681年11月27日

<前略>

なぜこのような現象が起こっているのかついては、医療の専門家たちもまだ正確な分析ができていない。ただし、専門家らはこの期間、韓国に比べ日本では流動人口の増加傾向がそれほど大きくないことを理由の一つと推定している。事実、英オックスフォード大学が運営する「アワー・ワールド・イン・データ（Our World in Data）」がポータルサイト「グーグル」の移動量統計をもとに分析した資料によると、韓国の「飲食店・カフェ・ショッピングセンターなどを訪れる人口移動量」は今年8月から着実に増加傾向を示しており、11月20日には新型コロナ流行前（2020年1月）と比べて14.1％増えたという。「公園など野外施設を訪れる人口移動量」も同様だ。2020年1月に比べて49.4％増えるほど、人々が活発に外で活動をしていた。一方、日本は昨年12月以降、移動量が新型コロナ以前よりも低い水準を維持している。今月20日時点の「飲食店・カフェ・ショッピングセンターなどを訪れる人口移動量」は新型コロナ流行前(2020年1月)より4％少なく、野外移動量が7.1％増えた程度だった。

感染者の集計に反映されていない無症状者や軽症の感染者が影響しているという説もある。事実、日本は韓国とは違い、発熱などの症状がある場合のみ無料でPCR検査を受けることができる。無症状者および軽症者の場合、検査に約2万円払わなければならず、検査を受けずそのままにする場合がほとんどだ。このため、一日新規感染者が1万－2万5000人発生した今年7月から8月にかけて、日本の無症状者・軽症者数は一日10万－20万人に達した可能性があると専門家らは推定している。こうした人々が回復した後に免疫を獲得し、ワクチン接種と共に相乗効果を出しているという説だ。慶北大学予防医学科のイ・ドクヒ教授は「日本では当初から、国が防疫という名目により、無症状あるいは軽い症状の自然感染を阻まなかった」と主張しているのもこうした脈絡だ。ただし、イ・ドクヒ教授の主張では、日本と同じように緩やかな防疫を進めたヨーロッパで依然として新型コロナ感染者が急増している現象を説明するのは難しく、限界がある。

【グラフ　】一日新規感染者数の推移と社会的移動量の韓日比較

　日本の民放・日本テレビでは、韓国と日本の10代におけるワクチン接種率の差にも注目した。日本は22日時点で12－19歳のワクチン接種率が68.7％に達している反面、韓国は12－17歳で15.4％に過ぎないことが、感染者数の違いを招いたという説だ。さらに、同局は「感染が拡大する中で防疫規制を思い切って緩和した点」をもう一つの理由として挙げた。一日新規感染者数が1000－2000人に増加している中、飲食店の営業制限やスポーツ競技など大型イベント観客数規制を大幅に緩和し、流動人口増加を許容したということだ。

アストラゼネカ社やヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）社をはじめ、複数のメーカーのワクチンを接種した韓国とは違い、日本は比較的抗体価が長く維持されるファイザー社やモデルナ社のmRNA（メッセンジャーRNA）系ワクチンだけを接種したから感染者が少ないという意見もある。ただし、高麗大学九老病院のキム・ウジュ教授は「mRNA系ワクチンでも5－6カ月で効果が減り、免疫も長くは持たない」「日本も速やかに『ブースター接種（追加接種）』を進めないと、来年1－2月には高齢者層を中心に感染が再拡大するだろう」と話す。日本も冬季の感染再拡大に備えている。東京都は25日、冬の新型コロナ再流行に備えて無症状者に対するPCR検査を無料化すると発表した。

情報源: 韓国の接種率は日本とほぼ同じなのに感染者数は36倍…専門家が挙げる4つの理由とは（上）-Chosun online 朝鮮日報

うだうだと長ったらしく述べられているが、「下手の考え休むに似たり」と同じく、「バカの考え休むに似たり」だな。

まあ、南鮮でメインのアストラゼネカは、18歳未満接種禁止になってるので、未成年者の接種割合が小さいというのも原因としてあるかもしれないが、最も可能性が高いのは次の原因だろう。

• 南鮮でのワクチンのライセンス生産がいい加減で、オリジナルの効能が得られず、できた当初から水ワクチンだった。
• コールドチェーンなど、温度管理がいい加減で、衝撃に弱いワクチンを雑に扱って、接種時には水ワクチンだった。

そうでもない限り、南鮮だけワクチン接種者の8割が感染するなど、突破感染が多数出た事に説明が付かない。

加えて、日本がライセンス生産して、台湾に供与したアストラゼネカのワクチンは効力を発揮して、感染を抑え込んでいる。南鮮だけワクチンの効果が極めて低いのだ。

つまり、日本ではワクチンが有効に働き、南鮮ではワクチンが効かなかったという事で、現象に合致する理由はこれしかないだろう。

ワクチンが有効に働いていなくて、感染者が二千人台と拡大傾向にあるにも関わらず、日本が「ウィズコロナ」をやったので、負けじと南鮮も「ウィズコロナ」を強行したのがその後の事態を悪化させた原因だな。

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。

これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。

理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしていく」と述べました。

情報源: 10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

つーか、自民のバカ共、何たら券をすぐ発行したがるけど、印刷業者と癒着してるだろ? 立憲共産党はそこんとこツッコめよ。使えねえな。

「国民が死のうが税金はビタ一文使わせねえ」という菅内閣の姿勢から、岸田内閣は多少はマシになったが、民草が苦しんでいるというのに、「民のかまど」の逸話を実現しようとする政治家がおらんというのが情けない。