ＧＳＯＭＩＡは、効力をいつでも終了できるという前提の「条件付延長」の状態であり、こじれた韓日関係をうかがわせる。発端は２０１９年７月、韓国に対する一方的な日本の輸出管理厳格化だった。半導体・ディスプレー材料３品目の輸出を個別許可制に変更し、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外した。日本メディアは、事実上の禁輸措置だと報じた。一年前、韓国大法院（最高裁）が元徴用工に対する日本企業の賠償判決を下したことに対する報復だった。
情報源: ＧＳＯＭＩＡの早期正常化に触れた朴振外交長官、日本の輸出管理厳格化の解除も同時に進められるべきだ : 東亜日報
「条件付延長」ってのは、南鮮が勝手に言ってる事で、日本は同意してないし、子供が「透明バリア」って言ってるのと変わらない。
それに「優遇対象国から除外した」って言ってる通り、軍事物資の不正な横流しをしてたから、使用用途と数量の報告義務を復活させたという至極当たり前の措置。
他の国も全部同じ事をやってるので、差別待遇じゃなく、素行不良の癖に「優遇しろ」と分不相応の待遇を要求してゴネてるだけで話にならん。
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日米南鮮連携において、米国から情報を共有するのに、日南鮮で協定が無いと情報選別の手間があるので、米国の都合によって協定を結んでるだけの話。
日本は米国の立場を尊重して、南鮮が協定の終了を宣言した際に、「継続する事を望む」と言ってるけど、本音では「韓国が決める事だから好きにすれば?」と言っていい位、どうでもいい話。
この記事で、朴振外交部長官とやらが、急に「正常化」とか意味不明な事を言い出したのも、ブリンケン国務長官に面会した後で、米国から叱られたのだろう。
そもそも、輸出管理優遇除外も、南鮮が世界貿易機関(WTO)に「輸出規制だ」と言い掛かりを付けて提訴し、WTOでの裁定を望んだ以上、日本政府は、WTO以外でこの話をする訳にはいかない。
そして、WTOでは、米国が「日本の立場を支持する」なんて言っちゃってるし、南鮮がどれだけゴネようとも、ゴネ得にはならない。
ぜーんぶ南鮮が蒔いた種で、日本には関係無い話なんだよなあ。