GoogleのAIのgeminiに「年金XXX万円で、NISA成長投資枠の配当金60万円と特定口座配当金40万円を源泉分離課税した場合の損得シミュレーション」とかやると、国民健康保険料税(以下国保税)がトラップになっている事が分かった。
国保税の計算において、株式の配当金が源泉分離課税だと、総所得金額に算入されないので、年金が低額ならば、控除分と併せて「無収入」扱いになる。
総合課税にすると、源泉分離課税で取られた所得税がほぼ返ってくるのだが、国保税の計算では、40万円が丸々収入扱いになって、軽減措置が吹っ飛んで国保税が爆上がりするという罠がある。
これ、昔は国保税が安かったから、総合課税が有効だったのだろうけど、今までの岸田文雄などの自民党の緊縮財政派のおかげで制度に歪みが出て、ほぼ総合課税を選択したら損になるって図式になってんだろうな。
まあ、新NISAのおかげで、NISA成長枠1200万円分の株式の売買や配当が非課税になってるので、かなり無理して5%の配当利回りの株で構成すれば、60万円分の配当が非課税になるので、岸田政権唯一の素晴らしい政策だな 🙂
ただ、NISA成長枠は、年間240万円合計1200万円となっているので、枠を満杯にするには5年掛かってしまうのが難点。
まあ、最大の問題点は、現在NISA成長枠に投入する金が無いという事だな。 🙂