カテゴリー: 時事

　毎日新聞と社会調査研究センターによる18日の全国世論調査で、立憲民主党と国民民主党が合流に向けた協議をしていることについてどう思うかを聞いたところ「関心がない」が過半数の54％を占めた。「合流すべきだ」は30％、「合流する必要はない」は15％だった。

情報源: 野党合流「関心ない」54％　立憲支持の8割以上が合流支持　毎日新聞世論調査 – 毎日新聞

毎日無慈悲だなあ(笑)

6月のNHKの政党支持率調査で、立憲民主5.6%、国民民主0.6%なので、93.8%に支持されてないのだから、54%が関心が無いってのは健闘してる方かもしれんが、毎日新聞だしなあ……。

まあ、どの道、1桁台のパーセンテージの支持率の政党なんて誤差みたいなもんですわ(笑)

　この日、日本人記者は韓日が貿易紛争を起こしているのに、事務局長になった場合日本に対して公平性を維持できるのかという趣旨で質問をした。韓国最高裁（大法院）の強制動員被害者賠償判決後、日本が報復性の輸出規制に乗り出すなど、対立が高まった状況で、ユ本部長の当選を牽制する日本側の雰囲気をうかがわせる質問だった。外信も「韓国と日本の熾烈な貿易争いはユ候補に否定的な影響を与える可能性がある」と見ている。日本人記者の質問はこの問題を直接狙ったものだ。

ユ本部長は、韓日関係のレベルではなく「WTOの事務局長候補としてこの場に立った」ことを明らかにした。また、事務局長を選出する際、韓日の対立を理由に妨害するのではなく、「候補者の能力」を見てほしいと要請した。さらに、ユ本部長は「韓国と日本は多国間貿易体制の恩恵者としてこれを維持・振興・強化する必要がある」とし、「両国はこれまで国際機関で多くのイシューにおいて協力してきた」と強調した。WTOの改革に日本も力を合わせてほしいと提案した。

情報源: ユ本部長、「他国同様に接することができるか」日本記者の質問に「能力を見てほしい」 : 日本•国際 : hankyoreh japan

えっ!? 公平性維持できる訳ないじゃん。
それに立候補前に南鮮メディアに「韓国の利益を最大限に確保する」って宣言してたじゃん。

韓国通商当局関係者は「国益を最大限にし、我々の通商力量を強化する方案として、ユ本部長をWTO事務局長の候補として立てることにした」とし「24日WTO事務局長立候補に関してユ本部長が直接会見を開く予定だ」と伝えた。

情報源: 「日本のホワイト国論に対抗？」韓国、通商交渉本部長をWTO事務局長の候補者に…今日、出馬宣言│韓国政治・外交│wowKora(ワウコリア)

WTOを私物化する気満々やんけ！

それに今、WTOの改革を言われているのも、南鮮の非科学的な日本産水産物の輸入禁止措置が、明確な理由も無しに正当であると判断された事が原因になっているというのを忘れとるやろ。

これに対して、「不当な裁定だったので、公正になるように改革する」という言質を取らない限り、公平性を担保すると言われても信じられんな。

少なくとも、通商担当関係者の話によれば、これらの南鮮に有利な不当な裁定を促進させ、増々WTOを腐敗させる事を目的としているとしか思えない。

世界遺産の時も、百済遺跡と軍艦島の登録の際、お互い協力すると約束しておきながら、百済遺跡の登録が決定したら、裏切って軍艦島の登録に反対したし、呼吸するように嘘を吐くのはいつもの事ですな。

卑怯・卑劣の概念が無いので、こういう下衆な事をしても、快哉を叫ぶ事はあっても、非難する声は南鮮内から一切上がらない。

旧約聖書みたいに良い朝鮮人を100人探して、1人しか見つからず、ヤハウェに滅ぼされる位堕落した奴等だから、決して国際舞台に立たせてはいかんのですよ。

その上で「政府が見ているのは、旅館業者の方とか、観光業界の方っていうのは1番大変な思いをしているんです。今もう虫の息の状況ですよ。このまま観光客を受け入れなければ、もう廃業せざるを得ないような所が結構あるわけです。そのために経済を動かさなければいけないってこと」とし、さらに「もう1つ違うのはウィズ・コロナの時代なんだと。コロナと共存していく以外、方法はないんですと。恐れているだけではもう済まないんですっていう判断なんです。そこの違いがあると思います」と話した。

情報源: 田崎史郎氏　「Go　To」に「政府が見ているのは旅館業者、観光業界。ウィズ・コロナの時代」― スポニチ Sponichi Annex 芸能

だったら、仁徳天皇みたいに「民のかまど」をやればいいのに、特定業者のみ優遇しようと考える。

なぜなら、消費税減税をやっても誰もキックバックを持ってこないし、私腹が肥やせ無いから、旅行券とかお肉券とか下らない事を考える。

隙あらば税金を懐に入れようとする政治家の品性下劣っぷりには反吐が出るな。

　旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業は東京都だけを外してスタートすることになった。旅行ツアーでは早くもキャンセルが相次ぎ、混乱が広がる。 　「やっとここからって時に……残念です」

情報源: GoToキャンセル殺到　業者悲鳴「なぜ東京だけ」「致命的」　秋以降も影響 – 毎日新聞

これ、よく二階が了承したな。

まあ、今の状況だったら地方で東京由来の感染者続出になるだろうから、「責任取れるんですか?」って言われたら、二階もうなだれるしかないかもしれん。

しかし、風俗店営業再開で武漢肺炎出まくりって、どんだけ東京は欲求不満だったんだよ? って思うね。治療法が無い感染症で、下手すると死ぬし、一生味覚嗅覚障害が治らないかもしれんのに、ホンマようやるわ。

さて、経団連をはじめとする支那のお金大好きな売国奴企業の経営者の皆さん、いかがお過ごしでしょうか?

これから自分達がどんな目に遭わされるのかピンときていないボケ老人の方々に、どれだけエグい制裁が待っているのかお話ししましょう。

まず、簡単に言うと、あなた方の日本国内での扱いは暴力団と同じ扱いになります。勿論、暴対法などの規制は受けませんが、経済面の話です。

反社会勢力は銀行口座を持つことができませんが、なぜだと思いますか?日本の法律で決まっている? いえ、そんな事はありません。

銀行の約款で決まっている? それもありますが、本当の理由はそれだけではありません。

米国から制裁を受けるからです。

米国は山口組など暴力団をテロリストに指定し、その資金源を断つ為に、米国の銀行との取引を禁止する措置を取っています。

日本の銀行が暴力団に口座を開設すると、米国の制裁対象となって、米国の銀行と取引ができなくなり、海外送金や為替交換業務ができなくなってしまいます。

だから、日本の銀行は口座開設時に「私は反社会勢力とは関係ありません」と誓約させ、嘘をついて開設したら詐欺罪で告発するという流れになっているのです。

今回の米国の法案成立を受けて、口座開設の誓約書に、「米国の制裁を受けている企業ではありません」という宣誓文が追加されるかもしれません。

日本の銀行のみならず、米国の息のかかった銀行全てで口座を持てなくなります。企業家は皆、あなたがたの様にお金が大好きですが、米国の敵となったあなた方のお金は大嫌いになるのです。

銀行で不渡り手形を出したようなもので、社会的信用はゼロになり、まともに取引してくれる企業もなくなるかもしれません。

でもご安心ください。売国奴企業が大好きな支那様の銀行だと口座開設できるかもしれません。ただ、口座は開設できても、支那以外の企業に送金したり、振り込みして貰ったりする事はできないでしょうけど。 🙂

政府が支那から撤退する企業に支援金を出すと言ってましたが、それを深刻に受け止めず、正常バイアスに陥って、今まで通りにしていれば大丈夫って思い込んでたんでしょうけど、危機感が足りませんねえ。

【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

情報源: 米政府、中国5社製品使う企業の取引排除　8月から: 日本経済新聞

さて、経団連をはじめとする支那大好きな売国奴経営者の皆様、前々から予告されていたセカンダリーボイコット制裁が始まりますよ〜。

日本の企業が支那企業と係ると制裁を受けるというのに、何も動こうとしなかったので、常々不思議に思っていた。

まさか、支那のお金が大好きな自分達と同様に、「トランプもお金が好きだから、きっと中国様と仲直りするに違いない」なんて、甘い幻想を抱いていた訳ではあるまいな? まぬけすぎるにも程があるぞ。

米国民主党のパンダハガー共がこぞって口を噤み、中国批判をやりだしたところから米国は安全保障の敵として支那を扱い、流れが完全に変わったんですわ。

そして、バイデンが大統領になったら、支那制裁の体制が変わるだろうというのも考えが甘い。これは国防権限法2019で決められた内容で、米国の官僚が議会に提出して可決されたもので、大統領は関与していない。

つまり、米国の国防方針として、決められた法律である為、共和党だろうが民主党だろうが方針は変わらないのですな。

それを見逃したか、敢えて自分の都合の悪い事を見ないようにして、自分の会社に損害を与えるのだから、せいぜい株主に対する言い訳でも考えておく事ですな 🙂

寝言がつらつらと書いてあるだけなので、(1)は読む必要無いです 🙂

◆韓日共生ための航空分野安保協力

こうした時期に国家安保レベルで必須の航空優勢と円滑な戦力運用のために韓日航空分野の安保協力は避けられない現実として近づいている。

情報源: ＜Ｍｒ．ミリタリー＞日本が韓国産戦闘機を輸入することは可能か（２） | Joongang Ilbo | 中央日報

えっ!? 南鮮が提供できるものって奴隷労働力くらいで、技術力なんて無いだろ。

米国は次世代高等訓練機事業でＴ－５０訓練機の性能を高く評価した。今年１月１７日には空軍賃貸事業単独入札者に選定している。最近、競争入札に変わったが、Ｔ－５０訓練機が最終的に選ばれる可能性が高い。

2018年の米国の訓練機導入計画は、ボーイング・サーブJVに敗れ、今年はRFX計画でT-50が内定とされていたのが、イタリア企業と競争入札に変更された。

つまり、米国はロッキード・マーチン設計の南鮮組み立てのT-50は買いたくないって事だぞ?

希望的観測でものを言うなよ。

日本防衛省は７日、２０２４年までにＦ－２次世代戦闘機の試製機製造に着手し、２０３１年に量産を始め、２０３５年の作戦配備を進めると発表した。ここでも次世代戦闘機を開発する韓国と協力する余地がある。

ねーよｗ

こいつらがやってるKFXにしても、米国からAESAレーダーなど技術提供を断られ、形だけはステルスっぽい形状にしたけど、ウェポンベイも無くて翼端下や胴体下に武器や補助燃料タンクをぶら下げてステルス性が全然無い第4世代の代物。

第5〜6世代戦闘機を作ろうとしている日本にとって、技術格差が大きすぎて協力なんかやりようがない。

こいつらの言う「協力」っていうのは、過去に一世を風靡したハウスのシャンメンCMみたいに「日本作る人、ウリ貰う人」って一方的に乞食するだけの意味だしな。

もう、そんな寝言が通じる時代じゃねーんだよ 🙂

日本は独自開発を前提としながらも、米国をはじめとする国際協力を通じて相互運用性および技術導入の可能性を考慮している。戦略的環境面で共同関心事案が多い分野であるだけに、韓日間の緊密な意見交換と協力が必要な時だ。未来志向的な韓日協力の代表的な事案の一つになるだろう。

アホか。「日本はウリと仲良くしたがっているのだから、貢物を寄越せ」と言いたいのだろうけど、いい加減、嫌われている事に気付いて欲しいな 🙂

　昨年7月、日本のフッ化水素などに対する輸出規制で韓日関係が過去最悪に悪化すると、韓日双方で両国関係の全盛期だった1998年の「韓日パートナーシップ宣言」の頃に戻るべきだという主張が続いた。しかし、「中国の浮上」と「北朝鮮の核開発」という二つのショックですでに新冷戦に突入した東アジアで、「昔の良き時代」に戻ることは事実上不可能なことになってしまった。

情報源: ［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦］「昔の良き時代」になぜ戻れないのか : 社説・コラム : hankyoreh japan

間違った現状認識を元に色々書いているが、根幹を間違えているので、分析としては全く無意味になってるな。

南朝鮮が生きて来られたのは、昔の南鮮の政治家が「同じ日本人だったよしみで…」と日本の政治家に泣きついて来て、日本の政治家が甘やかしていたから。

朴正煕にしても、京城地下鉄一号線で、日本から多大な援助を受けておきながら、開通式に日本人を一切呼ばず、「我々だけの努力で成し遂げた」と演説をぶち上げた。

こういう不義理を許して甘やかしていたから、南鮮にとって「昔の良き時代」があった訳で、裏で親日、表で反日の事情を全く知らない愚かな政治家が反日でイキリ通した結果が今な訳だ。

それに日本の政治家にしても、世代が変わって「同じ日本人だったよしみで…」なんて寝言は通じない。

何しろ日本国民の印象が最悪なので、通貨スワップのように南朝鮮が一方的に得をするような条約を政治家が便宜を図れば、次は無いという状況になるだろう。

南鮮に利益を与えようとする政治家が淘汰されるので、もはや南鮮の繁栄する可能性は全く無いね。

　１４日のテレビ朝日「モーニングショー」は、東京都で新型コロナウイルス検査の陽性者のうち４７９人と連絡が取れなくなっており、出歩いたり仕事を継続している恐れがあると伝えた。

情報源: 東京感染４７９人と連絡取れず　岡田晴恵教授「甘く見ちゃいけません」/芸能/デイリースポーツ online

また嘘垂れ流しとるで。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち連絡が取れなくなっている人が1人だったことについて、小池知事は14日夜9時前、都庁で記者団に対し「何百人も連絡が取れないというのは大きな誤りだ。引き続き連絡が取れなくなるような方に対しては、注意を払う必要があると思うが現時点で1人だ」と述べました。

情報源: 都内感染者で連絡取れない人は1人 新型コロナ | NHKニュース

本当にテレビ朝日はどうしようもねえな。

情報源: ２０年版防衛白書　韓国を冷遇＝「幅広い協力」削除 | 聯合ニュース

さて問題です。北朝鮮情勢で、米国は日本と南鮮が協力して対処する事を希望していました。

その上で、南鮮との防衛協力を進めるという文言を削除するという事は、米国の意向を無視してできるでしょうか?

まあ、共同防衛構想があるのだから、普通はできる訳が無いのです。

つまり、「交流に影響を及ぼしている例」を挙げ、「こんなんやってられませんわ」と米国に話し、「幅広く協力する」という文言の削除を行なったと考えられる。

つまり米国のお墨付きを得た上で、南鮮は味方じゃないと公表したという事ですな。 🙂