http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424k0000m010117000c.html
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
まず、こういう記事を見ると、「韓国人はとんでもない！」と思うだろうが、毎日新聞や朝日新聞など、中国の手先のマスコミは、日本人と韓国人がいがみ合う事を目的に、こういう記事で煽ってるのだから、それに乗せられてはいけない。
記事の内容に戻って、なるほど、架空ね。確かに国際電話で調べると膨大なコストがかかるから、調べないだろうと博打に出るヤツも居るだろうな。
でも、この申請が本当だったらどうするんだ？裁判で争われて、本当に子供を養育していると確認されれば、支払い拒否できないだろう。
それよりも、軽く審査をパスする数人程度の子供手当て申請をする親を大量に動員する国が出てくるだろう。
もちろん、この場合はすぐには分からない。制度導入後、どこの国籍の人間にどれだけの額の子供手当てが支払われたかという統計が出て、とんでもない事態に気付くという事になるだろう。
支那人の最近の手口は、表立って目立った事はしない。外国人参政権のように、民団を煽って、日本人の目を在日韓国人に向けさせ、実は、在日韓国朝鮮人（約40万人）よりも滞在者数が上回っている在日支那人(約60万人)が一番利益を得るという構図を描いている。
まあ、最初から、日本人の税金を日本人に還元するよりも、外国人、特に支那人に日本人の収めた税金を贈与する事が目的だったとすれば、民主党的にはこれは大成功なんだろうな 🙂