地震をダシに蠢動する下衆共

産業界「25%節電」緩めず 自動車は輪番休業

「節電は当初25%目標だったけど、15%でいいよ」と政府が言っているにも関わらず、「いや、25%で行く!」と経団連傘下企業が言うてます。

これは電気代ケチれるからだよなあ。

労働安全衛生法だったかで空調のある事務所の室温は28℃以下にする事に努めなければいけないという規程があるが、金融庁の馬鹿は室温30℃などという法律違反の通達を出してる始末。

つまり、今まで法令で決められた温度を守らずに、灼熱地獄で従業員を働かせると、世間から批判されていたのが、節電を大義名分にして従業員を酷使できる訳だ。

そして、「震災復興税は財政再建と一体化しなくてはならない」と言っているマヌケにしても、震災復興税導入は馬鹿な国民に抵抗なく受け入れられるだろうから、後でそれをそのまま消費税にして恒久化しようと考えている下衆だ。

大体、震災復興は恒久的なものじゃないのに、税という恒久的な資金調達方法を取るあたりが非常にマヌケだ。

そして、TPP推進論者。震災直後に「今こそTPPの導入を」と言っていたが、TPPで農業の壊滅的打撃が懸念されていたのが、東北の農業がもう壊滅的打撃になっちゃったから問題無いとでも言うのか?

東北の農業を復興させるならば、TPP は有り得ない。農業を復興させておいて、TPPでトドメを刺すなどという事をやれば何の為の復興か分からない。

三橋貴明氏によると、日本のGDPに占める輸出企業の生産額と農業の生産額はほぼ同じでそれぞれ10%程しかない。自動車、家電など、たかだかGDP10%程度の産業を儲けさせる為に食料安全保障を放棄するなど愚の骨頂だろう。

しかし、こういう下衆共は、生きてて恥ずかしくないのかねえ…。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください