まずは、藤井聡京都大学大学院教授のお話。
番組中グラフで分かる通り、他の国が成長しているのに、日本だけ成長していないというのは、明らかに、構造改革路線により、日本が成長から取り残されており、失政であった事は明白だ。
その上で、いかに毎日新聞が国民を騙し、一部の者の為に便宜を図り、日本国民を不幸に陥れて誤った方向へ誘導しようとしているのかという視点で、見てみよう。
デフレ既得権益者にとっての利益は、
1. 円高で日本が輸出し難くする事。
2. 円高で外国から物を安く輸入できる事。
3. デフレ誘導で貧困層を増やし、安い輸入品に依存させる。
4. 国の富(GDP)を減らし、国防予算を減らし、防衛力を低下させて弱体化させる。
5. 日本を円高と安い金利にしておく事で、外国のファンドに資金を呼び込み易くする。
引用元: 社説:２０１３年を展望する 強い経済は構造改革で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞).
まず、米国きっての知日派、ジェラルド・カーティス・コロンビア大教授の話を聞こう。「日本衰退論の不毛」という興味深い論文をフォーリン・アフェアーズ・リポート１２年１２月号に寄せている。
教授によれば、日本経済に対する衰退論は誇張されている。日本の過去２０年間の経済のできばえは、他の先進諸国に比べて見劣りしない。日本衰退論は日本の人口減少を考慮しない見方であり不毛である。
過去20年間、他の国がGDPを増やしている中で、日本だけがGDPを毎年減らしており、加えて、人口が減少している国で成長している国はいくらでもある。マスコミが大絶賛し「韓国を見習え」などと言っていた南鮮は、日本よりも少子化が顕著で絶賛人口減少中だ。こいつの言う事は全くデタラメ。
１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の平均値でみれば、日本は他の先進国にまったくひけをとらない実績をあげている。「停滞」といわれた時期にも生活レベルは改善し、失業率は低く抑えられてきた。格差は広がったかもしれないが、米国よりはるかに小さい。
中国と日本のどちらで暮らしたいか。生活レベル、社会サービスのレベル、平均余命などからみて答えは明らか。台頭する中国より「衰退途上の」日本で暮らすほうがはるかにいい。そう教授は言うのである。
共産党独裁恐怖政治で腐敗し、言論の自由の無い支那と、日本では比較にもならんだろう。
もっとも民主党政権時代には、余りの無能ぶりに多くの人が海外移住を志向し、中には「中国に移住する」と言っていた情報弱者が居たようだが、その人には民主党より支那人の方がマシだと思えてたのかもしれんね 🙂
日本はすでに十分豊かになり失業率も低い。社会は調和がとれ落ち着いている。しかも、１人当たりＧＤＰは伸びている。不況に見えるが幸せなのだ。このため、現状に安住することを選び、きつい改革を望まなくなっている、と。
今年私たちが問われているのは、この「幸せな不況」にどう向き合っていくか、である。これでずっとやっていけるなら「幸せな不況」も悪くない選択なのかもしれない。
「日本はもう成長できない」論というのが構造改革派が主張している事だが、制度を変えなくても経済学の教科書に載っているような当たり前の経済政策をやれば十分成長できるにも関わらず、「古い制度をぶち壊せ」と珍策奇策に走らせようとする。
日本の多くの人が豊かになる事よりも、大勢の人を食い物にし、自分達だけ利益を得ようと考える品性下劣の人間のクズである。
安倍晋三首相の答えは「強い経済を取り戻す」だ。そのためにはまずデフレからの脱却であり、公共事業の集中投資と日本銀行の金融緩和でそれは実現できると主張する。
経済学者の多くは懐疑的である。むしろ国債市場の波乱をよびかねないと警戒している。私たちもそう思う。とりわけ、２％の物価上昇に達するまで、無制限に日本銀行に国債などを買い入れさせるという主張は危うい。
すでに長期金利が上がってきていることに注意しなければならない。長期金利が上昇すれば、国債は借り換えも新規の発行も難しくなり、ギリシャ化への第一歩を踏み出すことになる。長期金利の上昇だけは避けなければならない。
過去１０年の日本の実質経済成長率を平均すると０．９％だ。日本銀行は少子高齢化による経済の構造的マイナス要因と、技術進歩などによる経済拡大要因を差し引きすると、いまの日本経済の潜在成長率（実力）は１％にやや届かない程度、と見ている。
年収500万円で年々年収が減っていく人が1,000万円の借金を返すのと、借金をして年収を1,000万円に増やして1,500万円の借金を返すのでは後者の方が良い。財政規律を唱えるのは、後者の方法を取らせないようにする為である。
ましてや、日本の国債は円建てでほぼ国内で賄っており、家に例えれば、夫が嫁に借金しているに等しいのに対し、ギリシャはユーロ建てで国債は外国が購入しており、家に例えれば、旦那がサラ金から金を借りているようなもので、全く条件が違うものを同列に扱うのがおかしい。
そして、繰り返すが少子化でも経済成長している国はいくらでもある。日銀は自分達の失策を隠す為に、人口が減少しているからデフレだとデタラメを言っているのである。これだけでも白川総裁に辞任させるか、日銀法を改正してクビにするべきだ。
ということは、これまでの日本経済はほぼ実力相応の成長をしてきたということだ。無理がない。だからこ そ国債市況は安定し、ひとびとは「幸せな不況」にまどろむことができた。「それではダメ。強い経済を取り戻す」というなら、物価の引き上げでなく、構造改 革で潜在成長率の引き上げを目指すのが筋なのだ。
まずは年金・医療・介護の社会保障制度を維持可能なものにし、国民が安んじて消費を拡大できるようにす る。財政改革に道筋をつけ着実に実行する。企業活力を引き出すため雇用、税制を中心に大胆な規制緩和を行う。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参 加しアジアの活力を取り込む、等々だ。
それをやれば、日本はデフレを継続でき、ワーキングプア層が増大して、更に国力の衰退を期待できるから、毎日新聞は構造改革イチオシな訳ですね 🙂
そもそも、第一次産業が主力の東北の復興を考えるのであれば、TPPは有り得ない。復興させておいて、TPPで東北の人々を路頭に迷わせるなど有り得ないからだ。その意味で、毎日新聞は「東北の人々を見殺しにしろ」と言っているに等しく、血も涙も無い人間のクズである。
日本は不幸中の幸いにしてデフレであり、通貨発行余力がふんだんにある。恐ろしい事に今、市場に流通している国債全量を日銀が買い取る事も可能である。国債を買う人が居なければ市場原理で相場が下がるが、全量買取ができるという事は、そもそも国債が市場に余らないから、暴落のしようが無いのである。
安倍首相の政策が効果ゼロとは思わない。日銀に社債や株式を買わせれば、物価は反応せずとも株価や地価があがり、ミニバブルにすることが可能だ。それが狙いなのかもしれない。だが、それは資源配分をゆがめ、かえって経済の健全な発展を阻害しかねない。
安倍政権に集まる人々は国債市場のＸデーは当分先と楽観的に考え、かつ、万一の場合にも対応可能と考えている。だが、政権担当者の最大の仕事はリスク回避であって危ない経済実験をすることではない。
過去の失政の責任をなにもかも日本銀行に押し付け、金融緩和しさえすれば強い経済を取り戻せるというのがアベノミクスであるらしい。それは「幸せな不況」を「不幸せな不況」にしてしまうおそれがある。
いやいや、平成の高橋是清である麻生財政・金融相がデフレ時にデフレ対策、インフレ時にインフレ対策を行なうので、全く心配には及ばんよ 🙂
テレビ朝日もやってたが、今度のマスコミの安倍ネガティブキャンペーンのキーワードは「経済実験」ね。
しかし、毎日の社説は、安倍の経済政策をやらせないというネガティブキャンペーンを主眼にして固執する余り、論理破綻が随所に出ていて、もはやキチガイレヴェル。
毎日新聞は日本国民を不幸に陥れ、イオンのようなスーパーや、商社が見たら大喜びしそうな一部の者が利益が得るような主張をするのはなぜなのかね？
多くの日本国民を不幸に陥れ、スポンサーを大事にするならそれも良かろう。しかし、毎日新聞の人は、こういうデフレ推進のバカな記事を書いている奴のおかげで年々給料が下がっていく訳だから、自分達の首を締めている事を自覚した方がいい。デフレ既得権益をぶち壊すのが日本が進むべき正しい道だと確信するね。
マスコミが民主党を褒めちぎり、大衆を騙して３年半国民に途端の苦しみを与えた事を忘れてはならない。マスコミは日本国民の敵なのだ。
参議院でも自民党を大勝させて、日本国民を不幸に陥れようとするマスコミを始めとするデフレ既得権益をぶっ壊す事が重要だな。