ポール・クルーグマンがアベノミクスを大絶賛

藤井聡研究室がクルーグマンのコラムを翻訳。
動き出した日本Japan Steps Out

ポール・クルーグマンは、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者の大家であるが、皮肉屋のクルーグマンが全面的に安倍晋三の経済政策を絶賛しているのは珍しいそうである。

面白い点としては、

ここ最近、日本の政治事情に詳しい人たちが私に、「安倍をあまり信用するな」と忠告してくれている。彼らは、「安倍の外交政策はとても悪いし、彼の景気刺激策も古臭い利権政治に属するものであって、社会通念を打破する洗練された考えだというわけではない」と口にする。

誰かは知らんが、わざわざ、クルーグマンに「安倍は右翼だ。気を付けろ」などと、ご注進してるバカが居るって事が分かる記述だな。

クルーグマンは、マフィアだろうが、殺人者だろうが、やってる事が正しいか正しくないか、つまり、純粋に経済政策の内容の是非しか見ないから、論理的思考者に、こういう偏見を植えつけようとするのは無意味だな。

で、ニューヨークタイムスのコラムを真っ先に新聞で報道したのが毎日新聞なのだが、英語が苦手なロンドン特派員坂井隆之氏が書いた恥ずかしい誤訳が次。

ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。アベノミクスの効果について「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をも たらしている」と述べる一方、「安倍(首相)はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」と推測。金融市 場はひとまず好感しているものの、財政持続可能性などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。

引用元: クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」- 毎日jp(毎日新聞).

この部分は、藤井聡研究室の訳を見れば分かるがクルーグマンは冒頭に、

過去3年にわたり、高い失業率にもかかわらず、世界の先進各国の経済政策は麻痺したままだ。これは皆,正統派経済学のくだらない思い込みのせいなのだ。

雇用を増やすための政策に関するあらゆる提案が、悲惨な結果を招きかねないという警告によって退けられてきた。

と書いている。「金融市 場はひとまず好感しているものの、財政持続可能性などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。」なんて、クルーグマンがダメ出ししている「正統派経済学のくだらない思い込み」そのものではないか。

この部分はまさに毎日新聞などの様なアンチ安倍のバカがクルーグマンにご注進した内容で、「クルーグマンに言って欲しい事」そのものなのだ。クルーグマンに言って貰えないから、言った事にしちゃった訳で、毎日新聞大誤報だね。 🙂

まあ、日本侮辱の変態英語記事を9年以上掲載し続けた新聞だし、これくらいは当たり前か 🙂

日本の新聞は英語記事を敢えて誤訳して、自分達の都合の良い内容に書き換えるという事を常にやっているから、今更驚きもしないけどな。

【社説】人為的な円安の副作用を警戒する | Joongang Ilbo | 中央日報

日本円が4カ月間で15%以上も値下がりし、1ドル=90円台となった。安倍晋三日本首相の「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」という無制限量的緩和に刺激されたのだ。日本は公共投資を大幅に増やし、物価上昇率の目標値も2%に上げる姿勢であるため、円安はしばらく続く雰囲気だ。これに伴い、日本輸出企業は活力を取り戻し、日本の景気も瞬間的に回復する兆しが表れている。しかし人為的な円安がいつまで続くかは疑問だ。

(後略)
引用元: 【社説】人為的な円安の副作用を警戒する | Joongang Ilbo | 中央日報.

日銀が通貨供給量を減らした「人為的な円高」が速水総裁以降続いていたのだから、そういう愚かな日銀総裁が再任しない限り、南鮮の希望的観測とは裏腹に、南鮮にとっての円安=日本にとっての適切な水準は半永久的に続くだろうな。

しかし、安倍政権はまだ何もしていないのに、この程度でオロオロしてどーすんだって感じ 🙂

そもそも通貨供給量を増やす政策は、インフレに耐えられなくなった国が、降りざるを得なくなる。

南鮮などは「人為的なウォン安誘導」でインフレが酷く、そこへ経済縮小のスタグフレーション状態であるので、この状態でウォン高にさせられたのでは、もはや打つ手が無い。通貨発行量を増やせば、たちまち更なるインフレとなり、白菜1個1,300円どころの話ではなく、国民生活が破綻する。

日本はデフレであり、まだまだ通貨供給量を増やす余力があり、それが通貨による国力の差であるから、国内のインフレが耐えられるまで、通貨供給量を増やす事は全く問題がない。

大体、今まで不当な円高を利用し、日本へ輸出する事で利益を得ていた企業は、言わば、日本を食い物にしていたのであり、今更不当廉売ができなくなったからと言って、喚き散らすのはみっともない。

外国の一部の企業と、日本国民大多数の経済的安定のどちらが大事かと言えば、言わずもがなであろう。

まあ、円高に安穏として胡座をかき、企業努力をしてこなかった当然の報いだな 🙂