I know who Iam.
北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。天候で出力が変わる太陽光発電の割合が増えると電力供給が不安定になるためと説明していた。北海道電によると、２千キロワット以上の売電申請は４月末時点で８７件、１５６万８千キロワットに上り、７割以上が実現困難な見通しとなっている。
引用元: メガソーラー建設中止も 北海道でソフトバンク – SankeiBiz（サンケイビズ）.
ん、菅（無能）が成立させた電力買取法案は、買取の拒否はできないと思っていたが、受け入れ上限はOKなのか。
まあ、守銭奴の政商の孫正義がメガソーラをやると、庶民の電気代がアホ程上がって、我々が払った電気代を孫正義が貪るというレントシーキングの構図なのだが、それができなくなるのは良い事だ。 🙂
中小型液晶世界首位のジャパンディスプレイは、中国・蘇州市の工場の一部生産ラインを、年内をめどに千葉県茂原市の工場に移す方針を固めた。
中国の人件費が高騰を続けている上、昨年起きた反日暴動のような「中国リスク」もあるためだ。現在の円安水準が続けば、工場の自動化などで生産効率を高めることによって、コスト競争力を維持できると判断した。
同社は最先端の半導体などを使って液晶基板を作る「前工程」を国内工場で、基板から液晶パネルを組み立てる「後工程」を中国の工場で、それぞれ行っており、この「後工程」の一部を国内に移す。中国では手作業だった組み立て工程の大半を自動化し、国内工場の生産効率化で発生した余剰人員を活用するため、新規雇用は増やさない。
（2013年5月21日14時32分 読売新聞）
引用元: ジャパンディスプレイ、中国生産の一部を国内に : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
円が100円に戻した成果が来たねえ。
これは支那人の雇用が失われ、日本の余剰人員が解雇される事なく、再び雇用が生まれたという事だ。
円安で失業者が減るという流れが加速していきますな 🙂
【香港】中国広東省広州市圏で販売されている米の半分近くがカドミウムに汚染されていることが判明し、同国の主食にも大気や水、土壌の汚染の影響が及んでいると消費者の怒りを買っている。
広州市の食品薬品監督管理局の発表によると、1-3月に同市の市場で行った18種の米検査結果では、半分近くでカドミウムの含有量が許容限度を超えた。カドミウムは発がん性金属で、肝臓障害をもたらす恐れがあり、鉱物の採掘や産業廃棄物の投棄、肥料の汚染などで土壌が汚染された地域で発見されている。南京農業大学が2011年に行った調査では、中国で販売されている米全体のほぼ10％がカドミウムに汚染されていた。
上海の川で大量の豚の死体が見つかったり、北京の大気汚染が深刻化したり、汚染をめぐる不祥事が最近相次いでいただけに、今回の米の汚染のニュースを受けインターネット上では怒りの声が広がっている。ミニブログの新浪微博では、あるユーザーが「最初は水、次に空気、そして今度は土だ。どうやって生き延びるのか」と嘆いた。
同管理局によれば、汚染されていた米はカドミウム含有量が1キロ当たり0.21―0.4ミリグラムに達し、0.2ミリグラムの政府の許容限度を超えていた。これらの米は、「魚米の里」として知られる近隣の湖南省から出荷され、中国では一般的な小規模な精米所で処理されており、規制が難しい。
引用元: 中国広州市、米の半分がカドミウム汚染 – WSJ.com.
こりゃ酷いなと思って、日本の基準調べたら 0.4ppm で、1kgあたり、0.4ミリグラム以下だから、支那の方が基準が厳しいんだな。
汚染が酷い酷いというのも、環境技術をタダで貰う為に宣伝してるんじゃねえの？
中国海軍所属とみられる潜水艦が１９日に沖縄県・南大東島の接続水域内で潜航した際、海上自衛隊の哨戒機がこの潜水艦に音響探知機（ソノブイ）の音波を当てていたことが分かった。
引用元: 「中国艦」潜航を警戒…海自、あえて音波当てる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
支那潜水艦が領海へ侵入しないので、何かやってるのでは？と思っていたが、音波当ててたのね。
わしは、領海内で爆雷を爆発させるなど、もっと強烈な事をして、侵入させないように警告してるのかと思ったが、音波程度で支那潜水艦は躊躇してるのか(笑)
「国籍不明」の潜水艦が領海侵入して、それを支那内通者の政府高官が暴露して、安倍内閣が何の対処もできなかったとマスコミが吹聴すれば、支持率の低下をさせる事もできるだろうが、やる側には逆にリスクもある。
領海へ入ったら、直ちに海上警備行動を発令すると小野寺防衛相は何度も言ってるし、これは北朝鮮不審船事案と同じく、警告での武力行使が可能という事で、浮上命令と爆雷投下による警告は問題無く行える。
下手すると爆雷で航行不能になったり、強制浮上させられて拿捕されたりして、日本から謝罪を要求されるような大恥をかく事態は支那も避けたいところだろう。
しかし、侵略の野心をむき出しにする支那に対して、憲法９条のせいで音波を当てる位しかできないのだ。武力行使がもっと柔軟に行える国であれば、支那潜水艦は接続水域にすら近寄ろうとしないだろう。
早くまともな国になりたーい。 🙂
病死豚肉、病死鶏肉が流通する支那だが、検査する役人が不正をしていたとかで、拝金主義者には見張りを何人付けようが意味がない。
日本では検査する体制が弱いので、支那の輸入品の内、１割しか調べていなくて９割は素通し。絶対、病死肉は入って来ている事疑い無し。
そしてこういう安い品物にマッチするのが外食産業とコンビニ。
マクドナルドは、病死鶏肉を扱っていた支那の業者から鶏肉を調達しているが、「検査の結果問題無い」としか言っていないし、その業者との取引をやめるとも言っていない。「安けりゃいいだろ？」って姿勢だ。
食肉卸のインターネットサイトを見ると、「中国産」豚肉ソーセージが大層安い。そしてわしはコンビニでホットドッグを良く買っていたが、今後はもう買わん。
後、母親がみたらし団子をコンビニで買って来たのだが、３本入って98円。
明らかに価格が安すぎておかしい。こんな価格でまともな商品の訳がない。
それ以前に商品をプライベートブランドオンリーにしてみたり、「てめえら安けりゃ何でもいいんだろ？」みたいな姿勢が完全にダメだ。
自衛するには、地元の農家から買った野菜と、信頼できる肉屋と魚屋から買ったものを食うしかないのか。面倒くせえな 🙂
再生エネ、日本で3000億円投資 米ゴールドマン ：日本経済新聞.
菅直人の置土産、電力買取り制度で、案の定、外資が日本を食い物にしようとやってきました。
元々、この制度の導入で太陽光発電システムを導入できる人とそうでない人とで格差が広がると言われていたが、売電業社の参入が多くなると、一般家庭の電気代が鰻登りに上がっていく仕組み。
太陽光発電システムはペイできないと言われているが、電気代が1kwhあたり500円とかとんでもない金額になり、昼間に太陽光発電でその電気代を払わずに済むと考えると、初期投資300万円なんて１年位で回収できてしまうだろう。
まあ、標準的な一般家庭で月500kwh位の電力消費なので、電気代は25万円にもなるから、そういう事態になったら電気代を払えない人が続出で破綻している訳だが、そうなる前に政府が何とかしてくれる事を祈るしかない。