自民党の公約―有権者を甘くみるな 朝日新聞デジタル:社説

 自民党が発表した参院選の公約の冒頭に、安倍首相はこうつづっている。

日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました――。

本当にそうだろうか。

出足こそ好調だったアベノミクスだが、このところの市場乱調で先行きには不安が漂う。首相の認識は楽観的すぎる。

個別の政策目標でも、政府の成長戦略そのままの威勢のいい数字が並ぶ。

▽今後3年間で設備投資を年間70兆円に回復

▽17年度末までに約40万人の保育の受け皿を新たに確保

▽20年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円に

しかし、これまでにも指摘してきたようにいずれもハードルは高く、実現の道筋は描けていない。

一方で、来年4月の消費税率引き上げに一切触れていないのはどうしたことか。社会保障改革も「国民会議の結果を踏まえて必要な見直しをする」とするにとどめた。

ともに国民に負担を強いるテーマだ。選挙に不利になるから盛り込まなかったとすれば、これほど有権者をばかにした話はない。

09年の総選挙で、民主党は実現不能なバラ色のマニフェストを掲げ、破綻(はたん)につながった。野党としてそれを批判してきた自民党が、いままた同じ轍(てつ)を踏もうというのか。

看過できないのが、原発をめぐる政策転換だ。

先の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」と公約していた。たった半年前のことである。

それが今回は「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と、休止中の原発の再稼働推進に踏み込んだ。

3・11から2年が過ぎ、安全より経済優先で理解が得られると思っているのか。首相は衆院選公約との整合性をきちんと説明する責任がある。

この参院選を機に、与党は衆参両院で過半数を得て「政治の安定」を実現しようとしている。そうなれば、今後の政策を進めるうえで与党の力は格段に強まる。

私たちが、自民党の公約に注目するのはそのためだ。

公約では、憲法改正や集団的自衛権行使など、いわゆる「安倍カラー」を強く打ち出してはいない。だが、参院選が終わったら「白紙委任」を得たとばかり走り出すようでは困る。

この公約には、そんな危うさがつきまとう。

引用元: 朝日新聞デジタル:社説.

はい、相変わらず「日本人の不幸を心からお祈りしています」シリーズですな。

だいたい、為替を1ドル75円にし、株価を8,000円にしていた無能な民主党政権と比べる事自体が失礼だろう。加えて、「政権交代!」と散々煽ってたのはどこの朝日新聞でしたっけ?

民主党の政権交代に最大限の協力をし、日本国民に3年半塗炭の苦しみを味あわせた癖に、今度は「自民の公約に騙されるな」とかホザいても、誰が耳を傾けるのか。有権者を騙し、甘く見ているのは朝日新聞ではないか。

今の日本経済の好転は日本国民には喜ばしいのだが、朝日新聞のスポンサーである支那朝鮮にとっては、地獄の始まりな訳で、非常に面白くないってのがよく分かる社説で、何とかアベノミクスを潰したい=日本国民の不幸を心からお祈りしています な訳だな。

あと、第一次安倍内閣で、散々、理不尽とも言える政権批判をやってたから、これから長期政権になるとNHKと共に首筋が寒くて仕方がないといったところか 🙂

いずれ、従軍慰安婦捏造事件で朝日新聞の植村とか国会証人喚問されるかもしれんね。既に国会の議事録に「慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事によって起こった問題だ」というのが記録されているのだが、朝日新聞は一切抗議をしていない。

つまり、これは追求されると朝日新聞にとって非常にマズい問題であるという認識はあるようだが、団塊も歳と共に亡くなって、読者は毎年100万人単位で減ってるだろうし、嘘で読者を騙して扇動する事も叶わなくなる。朝日新聞は首を洗って待ってなさい。

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