安倍政権下で法人税減税を実施するとの報道があるが、小泉政権の時と同じ様相を呈している。
おさらいとして、小泉政権での法人税減税はどういう意図で行われたかと言うと、減税分が国内投資で循環し、景気拡大すると言っていた。
しかし、どうなったかと言えば、減税分は支那へ流れた。日本人の雇用が減り、支那人の雇用が増え、国内の中小企業は大企業の意向により、支那へ進出させられた。
小泉政権下の法人税減税が、今のデフレの原因の一つとなっているのだが、今、法人税減税という筋書きを書いている奴は、恐らく、小泉政権の法人税減税の筋書きを書いた奴と同じで、日本国内資金が外国へ流れる事を期待しているのだ。
法人税を下げるなどとんでもない話で、むしろ増税すべきで、それで「日本から出ていくぞ」なんて言ってる下衆は、損得勘定で行動するから、何をしようが日本から出て行く時は出て行くし、出ていかない時は出ていかないのだから、放っておけばいい。
税率だけで企業活動が決まっているわけではない。日本から出て行くと言っている米倉のような奴は、工場内の盗品や、テロ、暴動による襲撃に怯えながら、安さにつられて政情不安の国にどんどん出て行けばいいのだ。