キム教授は、これらの状況を踏まえ韓国は日本を教訓にしなければならないと指摘。韓国は、財政の健全性、経済力、社会保障の持続可能性など、調和を成すことができる新たな成長動力を探さなければならないと強調したと報じた。
情報源: サーチナ|韓国経済は「低成長期」・・・学識者「日本の動きに注目せよ」＝韓国報道
世界を見回すと、財政均衡を掲げた国はドイツを筆頭にことごとく経済が萎縮してデフレに陥っている。
その意味では、この主張を掲げる限り、南鮮の衰退は約束されたようなものだ。
デフレは需要不足であるので、日本式でやるなら、公共事業で内需振興策により需要不足を解消するのが正道であるが、南鮮がやってるのは「創造経済」とか「構造改革」とか供給を一生懸命増やそうとしている。
朴槿恵の父親の朴正煕は、日韓基本条約締結により、日本から官民合わせて年間国家予算の2.8年分の無償有償援助である経済協力支援金を得て、公共事業を推進して「漢江の奇跡」と言われる経済成長を行なった。
朴槿恵も大統領就任当初、父に倣い、「第二の漢江の奇跡を起こす」などと言っていたが、やってる事は構造改革で父親がやっていた事を全く理解していない。
もっとも、慰安婦詐欺によって日本から経済協力支援金のおかわりを貰って第二の漢江の奇跡をやるつもりだったというなら話は分かるが、朝鮮式の金のせびり方である恫喝や詐欺では日本からは金は出てこない。
そもそも西暦1965年の日韓請求権協定で全て解決済みとなっているのだから、法を遵守する日本に対し、南鮮の常套手段は通用しない。
同じ無理筋で金をせびろうと思ったら、「中国の脅威の防波堤となってやってるんだから金を出せ」の方がまだ日本から金をせしめ易かっただろう。
デフレ対策を行うべきところをインフレ対策をやるというのは、小泉政権から民主党政権にいたるまで、構造改革というデフレなのにインフレ対策をやらかしたマヌケな日本の政策を真似してるのかもしれん。
学者が偉そうにご高説を垂れているが、何一つデフレが何なのか理解していないところが笑える 🙂
まあ、自民党の憲法改正推進本部も、財政規律条項を憲法に盛り込もうとしてたり、デフレが何なのか理解していないマヌケっぷりに他人を笑えない状況ではあるのだが、この共通して間違った政策を敢えて選択するってのは一体何なんだろうって考えてしまうのう。