日: 皇紀2677年3月11日

　日韓合意は、両国関係を改善の流れに戻すのに大きく寄与した。必ず守られねばならないものだ。

日韓では、北朝鮮に関する情報共有を進めるための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も重要だ。これがなければ、米国を含めた防衛協力にも影響が出かねない。

米軍は、ＴＨＡＡＤ配備を急いでいる。韓国の大統領選前に既成事実を作っておこうという意図は容易に読み取れる。

韓国はいまや北東アジアの地域情勢に影響を与えうる有力な国家である。次期政権をうかがう政治指導者には、外交の基本路線踏襲を明確にするよう求めたい。

重要な隣国が激動に見舞われている中、日本の長嶺安政駐韓大使は現場に不在である。慰安婦問題を象徴する少女像の問題で政府が一時帰国させたものだが、ソウルに帰任させる時期ではないか。

情報源: 社説：朴大統領罷免　挫折乗り越え安定望む – 毎日新聞

なぜ、「重要な隣国が激動に見舞われている中」という下りで「ソウルに帰任させる時期ではないか。」という主張に繋がるのかさっぱり分からんな

重要かどうかはともかく、南鮮が内乱状態で在留邦人が危険に曝されるかも知れないから、万が一の事態に備えて邦人脱出の陣頭指揮をとらせる為に帰任させよと主張するなら、まだ分かる。

まあ、そんな事を書いたら、日本人観光客が減るから書きたくは無いだろうが、敗戦愚民化教育で「仲良くする事は良い事」を至高の価値とし、その幼稚な考えで読者を扇動するのはいただけませんなあ。

　一連の現象は、政権中枢が産経新聞から謝罪と記事の取り消しを勝ち取り、記者を“不名誉の帰国”に追い込む「国民情緒」を作り上げようとするものだった－。無罪判決で裁判が決着した後、弁護士が朴政権と検察の当初の意図を教えてくれた。

記者の場合は、日本側が反発し国際世論の批判が起きて逆に朴政権が追い込まれたため、国民情緒が濁流にならなかった。朴氏と記者は、実は同じように「国民情緒」に翻弄されたのだった。

情報源: 【朴政権崩壊】朴槿恵氏と私　国民情緒に翻弄された　元ソウル支局長　加藤達也（2/2ページ） – 産経ニュース

南朝鮮の酋長が弾劾されたとかで、拙ブログでも一応は触れておかないとね 🙂

産経新聞加藤元京城支局長が、南鮮に不当に抑留された際、「日本に謝罪させた」というポーズを国民に見せたかったのだろうと、以前書いたような気がするが、本当にそれしか無いなら、底が浅いにも程がある。

これから南鮮は動乱の時代に入るが、こいつらが今までやってきた蝙蝠外交(自称:バランス外交)により、米中の対立を煽り、結局、李氏朝鮮と同じ様に戦争を誘発している。

李氏朝鮮により、日本は日清、日露戦争を戦う羽目になったが、朝鮮に関わると戦争させられる事になるので、関わってはいけないのである。

基本的価値観の共有→戦略的価値観の共有→ただの隣国→あんた誰？

と関係を希薄にしていくのが望ましいのでぃす。