米下院がついに対中強硬法案提出、台湾防衛へ本腰 大統領選は、共和・民主両党で対中強硬度を競う戦いに(1/7) | JBpress(Japan Business Press)

米議会は反中で一致、媚中派ゼロ

米議会はトランプ大統領よりも先へ先へと動いた。

中国が「香港国家安全維持法」制定の動きを察知するや、パット・トゥーミ―上院議員(共和、ペンシルベニア州州選出)が5月21日、「香港自治法案」(Hong Kong Automy Act)を上程。米上院は6月25日、同法案を可決、成立させた。

米下院は、中国共産党全代人常務委員会が6月30日、「香港国家安全維持法」を制定した直後、「香港セーフハーバー法案」(Hong Kong Safe Harbor Act)*1を可決成立。

上院でも、マルコ・ルビオ(共和、フロリダ州選出)、ボブ・メネンデス(民主、ニュージャージー州選出)が同日、同法案を上程、直ちに可決、成立させた。

*1=同法案は、民主化運動などで当局から逮捕される恐れのある香港市民を米国が特別難民として受け入れることを明記している。

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日本のマスゴミとかは、トランプ大統領が極右で戦争大好きで、こいつさえ居なければ平和になるという、中共が喜びそうな報道の仕方をしている。

だが、米国の国の方針とは、トランプが介在せず、次の様な流れで決まる。

米国官僚が方針提示→議員が法案作成→議会提出→可決

米国では、二階のような議員がいると、「中共からいくら金を貰ったんだい?」と中共のスパイの様な奴は糾弾されるようになっている。

この法案可決は、完全に「香港事件は、第二次大戦のドイツのオーストリア併合と同じ」だと認識してるのだろう。

これを許せば、中共のサラミスライス戦法により台湾、尖閣に手を出すのは明白なので、大戦の教訓を活かしている訳で、日本の侮日主義者がよく言う「戦争に学べ」というヤツだな 🙂