18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。
政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。
これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。
理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしていく」と述べました。
情報源: 10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
つーか、自民のバカ共、何たら券をすぐ発行したがるけど、印刷業者と癒着してるだろ? 立憲共産党はそこんとこツッコめよ。使えねえな。
「国民が死のうが税金はビタ一文使わせねえ」という菅内閣の姿勢から、岸田内閣は多少はマシになったが、民草が苦しんでいるというのに、「民のかまど」の逸話を実現しようとする政治家がおらんというのが情けない。