カテゴリー: 時事

日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。

日韓関係の悪化が影響したものとみられる。

日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。

2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。

政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。

通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。

引用元: www.fnn-news.com: 日本政府、日韓「通貨….

これ本当かね?

麻生財務大臣は「韓国側の要請があれば検討する」って言ってたから、要請があればやるかもしれないと思っていたが、要するに検討した結果、延長しないという結論になったのか?

日本側に全くメリット無いから、やる必要は無いが、南鮮もあれだけ反日活動やってて、抜け抜けと申し込んでくるってのは、さすがだねえ 🙂

【皇紀2765/2/16 16:40】
正式発表が出ました。

第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について

2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。

第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。

日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。

日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。

引用元: 第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について : 財務省.

今後予想されるのが、南鮮の経済状況悪化で、海外の投資資金が逃げるキャピタルフライト状態になり、ウォンがフリーフォールに陥って、外債を返済する為のドルが外貨準備で賄えなくなるという、IMFパターンのシナリオだ

さすがに、こういう状態で泣きつかれたら、多分、応じるような気がする。
ここで、キッパリとお断りするか、「仏像、加藤元産経新聞ソウル支局長、竹島を返すなら応じる」と条件付けたら神。

まあ、二階や額賀のような輩も居るし、無理だろうけどな。

【/皇紀2765/2/16 16:40】

伊藤忠商事は1月20日、タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと共同で、中国政府が100％出資する複合企業、中国中信集団（CITIC）の傘下企業に合計1兆2040億円を出資すると発表した。中国国営企業への外国投資としては過去最大級となる。

引用元: 中国政府、伊藤忠を不良債権処理に利用か　最大国営企業への巨額出資に懸念、株価下落も （Business Journal） – Yahoo!ニュース.

伊藤忠、支那でモノ売る為の投資かと思ったが不良債権掴まされるのか。納得。

前々から、支那は日本のバブルに学び、バブルを起こして、最終的に不良債権を日本に掴ませようという腹だろうと思ってた。あと、日本の年金に目を付けていて、何とかこれを奪いとろうと動いている節がある。

年金を香港の投資会社へ入れて、何十億もパーにしたのがあったが、恐らく中共の幹部が作った会社のクズ株購入に使われたのだろう。

あと、西松建設の香港支社が、300万円の現金をハンドキャリーして日本の政治家に渡してたのをゲロした件もあった。

自民党の二階が年金施設のグリーンピア南紀を入札も行わずに香港企業へ随意契約で売却し、そこへ高速道路を通して立退き費用で香港企業を丸儲けさせたりしたのもあった。

いずれも、「香港」ってキーワードが共通点で中共と売国奴の接点は香港にあり。

何か日本の公金に絡む不正や事件で香港ってキーワードが出てきたら、裏に中共が居ると思って間違いない。

パナソニック、中国での液晶テレビ生産から撤退 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）.

これって撤退してタダで済むのかねえ?

聞く所によると、支那へ進出した日本企業が撤退しようとすると、事業売却や譲渡で無い場合は次のペナルティがある。

・それまでの免税減税特典がなくなり、開業時まで遡って課税
・解雇する従業員一人あたり、年収相当額を支払う。

操業している間は利益が出ているように見えるけど、最終的にはびた一文たりとも国外へは出させず、ケツの毛までむしり取られる。

役員や社長は、自分の任期の間だけ、利益が出ているように見えればいいので、この最終的に大損するのを回避すればいいという行動原理になる。

河添恵子さんが言っていたが、支那へ進出する日本企業の担当者に「ぼったくられるだけだからやめておいた方がいいですよ」と本当の事を言うと怒り出すと言う。

結局のところ、「中国へ進出して会社に多大なる利益をもたらした」という結果が欲しいのであって、失敗した時の言い訳として、「中国の専門家が大丈夫だと言っていた」という筋書きにしたいのだろう。

そんなのある訳ないのに 🙂

「日本の周辺はチンピラやゴロツキばっかり」と言うとサヨクのおじさんが怒ってたが、民族の本質、習性はそう簡単には変わらないのである。

これにより、昨年の韓国製即席めんの最大輸入国も日本から米国（７１３５トン、２６１０万５０００ドル）に変わった。

業界は安倍晋三首相が就任した２０１２年１２月を前後して日本で嫌韓ムードが広がった影響が大きいと分析した。

韓国製即席めん輸入１位だった日本への輸出が急激に減り、昨年の即席めん輸出量と輸出額は初めてマイナス成長となった。昨年の即席めん輸出量は４万８８０３トンで、２０１３年の４万９０９３トンに比べ０．６％、輸出額は２億８４６万ドルで２億１２５３万ドルから１．９％それぞれ減った。これまで即席めん輸出は金額基準で２００９年が９．６％、２０１０年が１０．８％、２０１１年が１８．８％、２０１２年が１０．４％、２０１３年が３．１％と増加してきた。

引用元: 嫌韓ムード拡散で韓国製即席めんも食べない日本人 | Joongang Ilbo | 中央日報.

単にマズイから食わんだけだろ。後、散々反日活動やって、天皇を侮辱したり、靖国に放火したり、仏像盗んだり、産経の加藤さんを拉致監禁すりゃ嫌われて当たり前だが、そういう事は一切おつむに無いんだな。

自分は絶対的に正しく、悪い原因は全て相手にあるといういかにも朝鮮人らしい文だ(笑)。

なぜ、安倍晋三のくだりでわざわざ一行ずつ空けているかと言えば、こういうマヌケな記事に煽られて、日本人が安倍晋三を失脚させて欲しいという願望の現れで、要は扇動記事な訳だな。 🙂

 

＜特別対談＞慰安婦問題はフィクションだ | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所.

知る人ぞ知るあのヨン様と古森さんの対談。
ヨン様といってもペの事じゃないよ。マイケル・ヨン様だよー。

ヨン様、吉田清治の従軍慰安婦の嘘話についても、ものすごく詳しく勉強していて感心させられる。

元グリーンベレーだけあって、何十万人も人を拉致したら、食料補給などの兵站維持が困難であるとも言っていて、さすがだなと思った。

韓国系が多い米ニューヨーク市クイーンズ・フラッシング地区のマクドナルドで、店員が韓国系の60代男性をほうきの柄で暴行する場面が収められた防犯カメラ映像が公開され、人々に衝撃を与えている。

以下略

引用元: Chosun Online | 朝鮮日報.

この地区の別のマクドナルドで、韓国系の老人が長時間居座り、店員が排除しようとして警察呼んで騒動を起こしていたが、そういうのを踏まえると、この老人が、ほうきで叩かれるような事をしたんだろうなとしか思えない。

他の民族はそういう問題を起こさないが、これもまたOINK(Only IN Korean)なのか…

札幌市議会 金子やすゆき ホームページ.

金子やすゆき議員がエセアイヌの官製談合を暴いた。

議員は、「アイヌ民族なんて今はもうはいない」とツイッターで発言して、マスコミからフルボッコされて、議会で辞職勧告までされたけど、辞めなかった。

北海道のエセアイヌはチャンネル桜で紹介されていたが、アイヌの利権団体があり、部落利権みたいに一人あたり5百万の借り入れができ(注：一世帯ではなく一人あたり)、他にも色々優遇されている。

まあ、大阪の部落利権でもあった通り、貸した金は返って来ないだろう。そして、この団体の胡散臭さは、「お前はいいやつだから、今日からアイヌだ」と明確な基準も無く、団体の責任者がOKすればアイヌになれるというところ。

その意味で、金子やすゆき議員の「アイヌ民族なんて今はもうはいない」というのは正しい。これからも逆境に負けずに頑張って欲しいものだ。

「朝日カエレ！」ですって 🙂

「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれ ば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進め た。いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、「多くの 国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率 はここ二十年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそが れてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。＜ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考え方を 捨て去った＞▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大 学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。

引用元: 東京新聞:「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国…:社説・コラムTOKYO Web.

東京新聞なのにまともな事書いてる 🙂

小泉政権の時に法人税減税を行ない、大企業優遇した結果、どうなったかと言えば、支那への投資や内部留保で、日本国内への投資が行われず、産業の空洞化を招き、失業者が増大した。

安倍政権も同様に法人税減税を行う事にしたが、小泉政権の二の舞いになる事請け合いだ。国内の産業空洞化を防ぐなら、国内に投資した企業に対して減税を行う投資減税にすれば良いのに、なぜかそれを言う事が禁忌になっているようだ。

普通に、経済活動の点から言ってもトリクルダウンなどというのは、景気回復には役に立たない。

なぜかと言えば、100万円を庶民100人にに1万円ずつ渡すと、100人が1万円の服を買ったりするが、金持ちは100着も服を必要としないからやっぱり1万円の服1着だったりする。

前者は100万円の経済効果があるが、後者は1万円の経済効果しかない。99万円が死に銭となる。

トリクルダウンが大好きな竹中平蔵などは、「日本人の賃金はインド人と同程度になる」などと、人材派遣会社会長としての自分の妄想をさも未来予測のように言っている。

まあ、確かにこういう人にとっては、
・英語の公用語化
・外国人労働者と日本人の賃金競争
・規制の撤廃

を進める事が妄想を実現する第一歩となる訳だが、これって「成長戦略」と方向性が同じですねえ。不思議ですねえ 🙂

日本の失われた20年ってのは、こういう構造改革路線によって、進められてきた訳だが、長期的に首尾一貫して一つの方針を貫くってのは政治家にできる事では無く、官僚がやっているのだろう。

今、官僚で力を持っている人達というのが、敗戦愚民化教育で育った人達だろうが、こういう国民を窮乏化させる反日政策を取る輩どもが駆逐できる仕組みが無いものかと思うねえ。

教育改革で愛国教育を行ない、国粋主義者を官僚にしませう 🙂

【衆院選】民主公約発表　集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を要求　消費再増税の時期明記せず – 産経ニュース.

まあ、なんだ、民主党がマニフェスト()を公表したそうだが、解散前は「増税しろ」と言ってた癖に、解散決まって選挙となったら「増税反対」って、姑息で卑怯なところは全く変わって無いな。

国民の為と言いつつ、自分たちの生活が第一で、税金でおまんま食う事しか考えていない。

書いてる事も、安倍政権のこれはダメ、あれはダメと言ってケチつけるだけで、「厚く、豊かな中間層を復活させる」ってのは具体的にどうするんだろうねえ?

自民党はトリクルダウンにご執心だが、利益を得た企業は国内投資で還元するどころか、海外に投資したり、企業の内部留保で貯めこんだりと、景気回復には全く役に立たない。

デフレにおいて、厚く豊かな中間層を作るには、公共事業で下々にお金を供給して、お金を使って貰うに限る。まず、海外投資に使われる事は無いし、確実に国内でお金が循環するようになる。

こういうトリクルアップが効果的なのだが、民主党は「バラマキだ」と散々批判してたし、自分達の政権下でガンガン公共事業費を削ってデフレ推進してたから、一番有効な手段が自縄自縛で使えないって事になるな。

せめて、安倍政権の新自由主義経済志向を批判するとか、日本国民にとって悪影響を及ぼす政策に反対するとなれば存在価値もあろうものだが、日本の衰退を推進して来たからそれも無い。

どうやって「厚く、豊かな中間層を復活させる」のか書けないようでは、またマニフェスト詐欺をやらかすつもりだろうと思われてもしょうがないね。

もはや、民主党は日本には要らないから、早く消え去って欲しいものだ。