カテゴリー: 時事

伊藤忠商事は1月20日、タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと共同で、中国政府が100％出資する複合企業、中国中信集団（CITIC）の傘下企業に合計1兆2040億円を出資すると発表した。中国国営企業への外国投資としては過去最大級となる。

引用元: 中国政府、伊藤忠を不良債権処理に利用か　最大国営企業への巨額出資に懸念、株価下落も （Business Journal） – Yahoo!ニュース.

伊藤忠、支那でモノ売る為の投資かと思ったが不良債権掴まされるのか。納得。

前々から、支那は日本のバブルに学び、バブルを起こして、最終的に不良債権を日本に掴ませようという腹だろうと思ってた。あと、日本の年金に目を付けていて、何とかこれを奪いとろうと動いている節がある。

年金を香港の投資会社へ入れて、何十億もパーにしたのがあったが、恐らく中共の幹部が作った会社のクズ株購入に使われたのだろう。

あと、西松建設の香港支社が、300万円の現金をハンドキャリーして日本の政治家に渡してたのをゲロした件もあった。

自民党の二階が年金施設のグリーンピア南紀を入札も行わずに香港企業へ随意契約で売却し、そこへ高速道路を通して立退き費用で香港企業を丸儲けさせたりしたのもあった。

いずれも、「香港」ってキーワードが共通点で中共と売国奴の接点は香港にあり。

何か日本の公金に絡む不正や事件で香港ってキーワードが出てきたら、裏に中共が居ると思って間違いない。

パナソニック、中国での液晶テレビ生産から撤退 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）.

これって撤退してタダで済むのかねえ?

聞く所によると、支那へ進出した日本企業が撤退しようとすると、事業売却や譲渡で無い場合は次のペナルティがある。

・それまでの免税減税特典がなくなり、開業時まで遡って課税
・解雇する従業員一人あたり、年収相当額を支払う。

操業している間は利益が出ているように見えるけど、最終的にはびた一文たりとも国外へは出させず、ケツの毛までむしり取られる。

役員や社長は、自分の任期の間だけ、利益が出ているように見えればいいので、この最終的に大損するのを回避すればいいという行動原理になる。

河添恵子さんが言っていたが、支那へ進出する日本企業の担当者に「ぼったくられるだけだからやめておいた方がいいですよ」と本当の事を言うと怒り出すと言う。

結局のところ、「中国へ進出して会社に多大なる利益をもたらした」という結果が欲しいのであって、失敗した時の言い訳として、「中国の専門家が大丈夫だと言っていた」という筋書きにしたいのだろう。

そんなのある訳ないのに 🙂

「日本の周辺はチンピラやゴロツキばっかり」と言うとサヨクのおじさんが怒ってたが、民族の本質、習性はそう簡単には変わらないのである。

これにより、昨年の韓国製即席めんの最大輸入国も日本から米国（７１３５トン、２６１０万５０００ドル）に変わった。

業界は安倍晋三首相が就任した２０１２年１２月を前後して日本で嫌韓ムードが広がった影響が大きいと分析した。

韓国製即席めん輸入１位だった日本への輸出が急激に減り、昨年の即席めん輸出量と輸出額は初めてマイナス成長となった。昨年の即席めん輸出量は４万８８０３トンで、２０１３年の４万９０９３トンに比べ０．６％、輸出額は２億８４６万ドルで２億１２５３万ドルから１．９％それぞれ減った。これまで即席めん輸出は金額基準で２００９年が９．６％、２０１０年が１０．８％、２０１１年が１８．８％、２０１２年が１０．４％、２０１３年が３．１％と増加してきた。

引用元: 嫌韓ムード拡散で韓国製即席めんも食べない日本人 | Joongang Ilbo | 中央日報.

単にマズイから食わんだけだろ。後、散々反日活動やって、天皇を侮辱したり、靖国に放火したり、仏像盗んだり、産経の加藤さんを拉致監禁すりゃ嫌われて当たり前だが、そういう事は一切おつむに無いんだな。

自分は絶対的に正しく、悪い原因は全て相手にあるといういかにも朝鮮人らしい文だ(笑)。

なぜ、安倍晋三のくだりでわざわざ一行ずつ空けているかと言えば、こういうマヌケな記事に煽られて、日本人が安倍晋三を失脚させて欲しいという願望の現れで、要は扇動記事な訳だな。 🙂

 

＜特別対談＞慰安婦問題はフィクションだ | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所.

知る人ぞ知るあのヨン様と古森さんの対談。
ヨン様といってもペの事じゃないよ。マイケル・ヨン様だよー。

ヨン様、吉田清治の従軍慰安婦の嘘話についても、ものすごく詳しく勉強していて感心させられる。

元グリーンベレーだけあって、何十万人も人を拉致したら、食料補給などの兵站維持が困難であるとも言っていて、さすがだなと思った。

韓国系が多い米ニューヨーク市クイーンズ・フラッシング地区のマクドナルドで、店員が韓国系の60代男性をほうきの柄で暴行する場面が収められた防犯カメラ映像が公開され、人々に衝撃を与えている。

以下略

引用元: Chosun Online | 朝鮮日報.

この地区の別のマクドナルドで、韓国系の老人が長時間居座り、店員が排除しようとして警察呼んで騒動を起こしていたが、そういうのを踏まえると、この老人が、ほうきで叩かれるような事をしたんだろうなとしか思えない。

他の民族はそういう問題を起こさないが、これもまたOINK(Only IN Korean)なのか…

札幌市議会 金子やすゆき ホームページ.

金子やすゆき議員がエセアイヌの官製談合を暴いた。

議員は、「アイヌ民族なんて今はもうはいない」とツイッターで発言して、マスコミからフルボッコされて、議会で辞職勧告までされたけど、辞めなかった。

北海道のエセアイヌはチャンネル桜で紹介されていたが、アイヌの利権団体があり、部落利権みたいに一人あたり5百万の借り入れができ(注：一世帯ではなく一人あたり)、他にも色々優遇されている。

まあ、大阪の部落利権でもあった通り、貸した金は返って来ないだろう。そして、この団体の胡散臭さは、「お前はいいやつだから、今日からアイヌだ」と明確な基準も無く、団体の責任者がOKすればアイヌになれるというところ。

その意味で、金子やすゆき議員の「アイヌ民族なんて今はもうはいない」というのは正しい。これからも逆境に負けずに頑張って欲しいものだ。

「朝日カエレ！」ですって 🙂

「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれ ば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進め た。いわゆる「トリクルダウン（したたりおちる）」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週の火曜日、「多くの 国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率 はここ二十年間で米国で６％、日本で５・６％押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそが れてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。＜ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考え方を 捨て去った＞▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大 学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。

引用元: 東京新聞:「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国…:社説・コラムTOKYO Web.

東京新聞なのにまともな事書いてる 🙂

小泉政権の時に法人税減税を行ない、大企業優遇した結果、どうなったかと言えば、支那への投資や内部留保で、日本国内への投資が行われず、産業の空洞化を招き、失業者が増大した。

安倍政権も同様に法人税減税を行う事にしたが、小泉政権の二の舞いになる事請け合いだ。国内の産業空洞化を防ぐなら、国内に投資した企業に対して減税を行う投資減税にすれば良いのに、なぜかそれを言う事が禁忌になっているようだ。

普通に、経済活動の点から言ってもトリクルダウンなどというのは、景気回復には役に立たない。

なぜかと言えば、100万円を庶民100人にに1万円ずつ渡すと、100人が1万円の服を買ったりするが、金持ちは100着も服を必要としないからやっぱり1万円の服1着だったりする。

前者は100万円の経済効果があるが、後者は1万円の経済効果しかない。99万円が死に銭となる。

トリクルダウンが大好きな竹中平蔵などは、「日本人の賃金はインド人と同程度になる」などと、人材派遣会社会長としての自分の妄想をさも未来予測のように言っている。

まあ、確かにこういう人にとっては、
・英語の公用語化
・外国人労働者と日本人の賃金競争
・規制の撤廃

を進める事が妄想を実現する第一歩となる訳だが、これって「成長戦略」と方向性が同じですねえ。不思議ですねえ 🙂

日本の失われた20年ってのは、こういう構造改革路線によって、進められてきた訳だが、長期的に首尾一貫して一つの方針を貫くってのは政治家にできる事では無く、官僚がやっているのだろう。

今、官僚で力を持っている人達というのが、敗戦愚民化教育で育った人達だろうが、こういう国民を窮乏化させる反日政策を取る輩どもが駆逐できる仕組みが無いものかと思うねえ。

教育改革で愛国教育を行ない、国粋主義者を官僚にしませう 🙂

【衆院選】民主公約発表　集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を要求　消費再増税の時期明記せず – 産経ニュース.

まあ、なんだ、民主党がマニフェスト()を公表したそうだが、解散前は「増税しろ」と言ってた癖に、解散決まって選挙となったら「増税反対」って、姑息で卑怯なところは全く変わって無いな。

国民の為と言いつつ、自分たちの生活が第一で、税金でおまんま食う事しか考えていない。

書いてる事も、安倍政権のこれはダメ、あれはダメと言ってケチつけるだけで、「厚く、豊かな中間層を復活させる」ってのは具体的にどうするんだろうねえ?

自民党はトリクルダウンにご執心だが、利益を得た企業は国内投資で還元するどころか、海外に投資したり、企業の内部留保で貯めこんだりと、景気回復には全く役に立たない。

デフレにおいて、厚く豊かな中間層を作るには、公共事業で下々にお金を供給して、お金を使って貰うに限る。まず、海外投資に使われる事は無いし、確実に国内でお金が循環するようになる。

こういうトリクルアップが効果的なのだが、民主党は「バラマキだ」と散々批判してたし、自分達の政権下でガンガン公共事業費を削ってデフレ推進してたから、一番有効な手段が自縄自縛で使えないって事になるな。

せめて、安倍政権の新自由主義経済志向を批判するとか、日本国民にとって悪影響を及ぼす政策に反対するとなれば存在価値もあろうものだが、日本の衰退を推進して来たからそれも無い。

どうやって「厚く、豊かな中間層を復活させる」のか書けないようでは、またマニフェスト詐欺をやらかすつもりだろうと思われてもしょうがないね。

もはや、民主党は日本には要らないから、早く消え去って欲しいものだ。

正しい経済政策を掲げる政党が一つも無いから投票先に困るのう。

そもそも、安倍さんは財政出動と金融緩和でデフレ脱却をして、インフレにもっていって景気回復する路線を訴えていた。

これは、暫くインフレで庶民が苦しむがそれを我慢すれば、経済成長に入って国民が豊かになるという計画のはずだ。

ところが、増税、第三の矢の規制改革でデフレ促進策を実施し、必要のない不景気を庶民に強いて、自らアベノミクスの計画を破壊するという度し難いマネをやらかした。

三橋貴明さんが言っているが、安倍首相はデフレが何なのか分かっていないのではないか?

実は、安倍さん本人が本当にやりたい憲法改正が本丸で、それに専念する為に経済政策は(日本を破壊したいスパイの)ブレーンに任せるという事をやっているのではないかとすら思える。

大勢の人が少し豊かになるのと一部の人が大儲けをして、大半の人が貧しくなるという2つの選択肢で、国は前者を選ぶべきだが、小泉構造改革路線から、ずっと後者の道を歩み続けている。

竹中平蔵を代表する構造改革路線を主張する輩は、「法人税減税を行い、大企業が利益を拡大すれば、そのお金が庶民に染み渡るトリクルダウンが起こる!」 という寝言を10数年言い続けている。

しかしながら、米国、日本いずれも大企業は利益を海外投資や、内部留保で貯め込み、自国民に全く利益をもたらさなかった。

トリクルダウンを主張するならば、国内に投資して雇用を生み出せば減税するという投資減税でいいはずなのだが、なぜかそれは絶対に言わないお約束になっている。

目的がトリクルダウンではなく、ひたすら私利私欲を追求して、デフレで大勢の国民を貧しくして生殺与奪権を握り、奴隷労働力を獲得する事が目的なのだから、言う訳が無い。

「減税しないと日本から出て行くぞ」と経団連会長だった米倉は言っていたが、未だに一向に出て行く気配は無い。良質な日本の労働力が魅力だからゴネているのだ。

海外で、低質で安価な労働力があり、日本には良質で高価な労働力がある。

良質で安価な労働力が欲しい経団連企業は、「そうだ! 海外の安価な労働力と日本人を価格競争させよう!」という事で、失業率が下がっていないにも関わらず、外国人労働者を入れろと躍起になって政府に圧力をかけているのである。

はよ日本から出て行ってくれんかね？こういう下衆な守銭奴が日本から出て行けば、別の企業が台頭して、穴を埋めてくれるから、ちっとも困らんよ。

経世在民という本当に正しい経済政策を実施する政治家が現れる事を願うや切である。