I know who Iam.
「なぜ私たちが嫌いなのですか」。民主党がこんな質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討している。まとまりのない党内、2009年衆院選政権公約の未達成――。ちまたで言われる嫌われる理由は本当か。「報道各社の世論調査ではすくい取れない民意を党再生に生かそう」と大畠章宏幹事長が発案した。
引用元: なぜ嫌いですか ：日本経済新聞.
まだ分からんのか？バカ丸出しだねえ。
しかし、これって有権者をバカにしてるわな。こいつらにしてみれば、「愚民」は金バラ撒いたら喜ぶはずなので、自分達が嫌われるのはおかしいと思っているから、こういうバカな事を言うのだろう。
だから、「愚民の皆様、どうやったら喜んでいただけますか？」と聞かないと分からないのだ。もういいから、即刻首吊って死ねって感じだな。
安倍晋三首相は消費税率を予定通り、来年４月に５％から８％に引き上げる方針について、１０月１日午後６時から記者会見して正式に表明する。自民党幹部が２５日、明らかにした。首相は併せて、景気の腰折れを防ぎ、成長戦略を強化する経済対策を発表する。法人税減税をめぐり、与党内に異論が残っており、政府・与党は首相の表明に向け、詰めの調整を急ぐ。
１日はまず、政府が与党に経済対策のパッケージを提示。これを受け、自民党は税制調査会の会合などで協議する。公明党も並行して党内手続きを行う。この後、両党の了承が得られれば、臨時閣議を経て、首相が記者会見に臨む運びだ。
一方、法人減税に関しては、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の前倒し廃止に対し、「企業だけ優遇するのは国民の理解が得られない」との反対論が与党内に根強い。政府は代替財源を明示するなどして理解を得たい考えだ。（2013/09/25-22:43）
引用元：時事ドットコム
なんでこんなに必死で消費税上げるって既成事実化したがるんだろう？
自民党幹部って奴が株を仕込んで、安倍首相が「消費税引き上げは先送り」って発表したら、株価上がるだろうからそこを売り抜けるとかそういう下衆な事やってんだろうか？
まあ、各マスコミが「消費税引き上げ方針決定」と煽ってるのも、全く安倍首相には取材してないし、そういう誤報を出す度に菅官房長官が「違います」と否定しているが、胡散臭い動きの裏には金の臭いがするねえ。
(前略）
もしかして、韓国との間に「蜜月」が戻れば「対馬海峡海底トンネル」だって夢ではない。（専門編集委員）
（後略）
引用元: 牧太郎の大きな声では言えないが…:弾丸列車の夢－ 毎日ｊｐ(毎日新聞).
陸の孤島である南鮮に、何が悲しうて巨額の費用かけてトンネル掘らにゃならんの？日本にとって何のメリットも無いだろうに。
まあ、南鮮なんぞ、どうでもいい国にここまでの強い思い入れがある事自体、異常としか言い様が無いが、こういうのが巣食ってるから日本を侮辱する変態記事を平気で書けるんだろうね。
今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の二十二位から急落し、五十三位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。
全体的に言えば日本は報道の自由がまずは認められている国でしょう。多くの記者は会見や発表だけでなく個別の取材源に当たり、事実を伝えようと努めています。口幅ったい言い方ですが、国民の「知る権利」に少しでも寄与しているのだと思います。
その報道の自由度がもっと下がり、「知る権利」が損なわれないか。気になるのは政府が進める特定秘密保護法案。安全保障に関する「特定秘密」を大臣らが定め、これを漏らす国家公務員らへの罰則強化を盛り込んでいます。「秘密」を乱用されれば関係者は沈黙し、取材は著しく制約されて、重要な情報は伝えられなくなります。
批判の声を受け、政府は十八日、「知る権利」や報道の自由を法案に明記する検討を始めました。それが本当に守られるのか、取材を続けないといけません。
（名古屋本社編集局長・臼田信行）
引用元: 中日新聞:問われる自由度:編集局デスク(CHUNICHI Web).
自由は自由でも「報道しない自由」「捏造する自由」「虚報する自由」で国民の知る権利を奪ってるだろ。
どーの口が言ってんだかって感じ。
そして、特定秘密保護法案でマスコミ各社が必ず隠す事は、秘密を漏らした側では無く、秘密を得た側も最高10年の懲役に処されるという事。
マスコミは元海保の一色正春さんの件を持ちだして、漁船衝突の映像が漏れたのが処罰されると印象操作を行なっているが、実は、スパイ側にとって、非常にマズい法律であるのだ。
譬えば、自衛官の中国人妻がイージス艦の情報を「漏らしてましたー」ってわざわざ白状して、日米関係を悪化させようとした事案があったが、この中国人妻を処罰する法律が今まで無かった。
それと、「中国書記官スパイ疑惑事件」において、農水省の極秘情報を漏らした農水副大臣だった筒井のみならず、李春光も、外国人登録の資格外活動などと別件で逮捕するようなまどろっこしい事をしなくて済む。
その意味では、中日新聞は誰の利益を代弁してこの社説を書いているのか?
そういう国益を害する者に与する新聞に果たして存在価値はあるのかと問われるべきだ。
韓国が２０１７年の実戦配備を目指す次世代戦闘機の選定作業が迷走している。政府の入札で米ボーイングが開発中のＦ１５ＳＥが唯一予算枠に収まったが、レーダーの捕捉を避けるステルス機能が低いとの懸念から、空軍は日本の航空自衛隊が次期主力戦闘機に導入する米ロッキード・マーチンのＦ３５Ａの採用を要求。土壇場で見直される可能性も取り沙汰されている。
総事業費８兆３千億ウォン（約７７００億円）で６０機などを購入する計画。韓国政府は２４日にも機種を決定する見通し。手続きに沿えばＦ１５ＳＥ以外の選択肢はないが、当局は予算枠に合わせて当面の購入機数を減らす手法を検討しているとの見方もある。
６月以降、欧州４カ国が共同開発したユーロファイターも含めた３機種による入札が５０回以上繰り返され、Ｆ１５ＳＥだけが残った。（共同）
引用元: 韓国、次世代機選定で迷走 空軍がステルス重視を要求 – MSN産経ニュース.
最近の南鮮は、日本を敵国として潜水艦や戦闘機の配備に力を入れようとしているのだが、そもそもそんな金が無いので、戦闘機調達においては、安くF-35を買う事を目的としていた。
入札50回もやったのは、当初よりボーイングは安値でF-15SEを提示していたにも関わらず、8兆3千億ウォンで60機のF-35が欲しかったので、色々と理由をつけて、入札やり直しをしていた訳。
で、入札を何回やっても、ロッキード・マーチンは安値で入札してくれないので、仕方無しにF-15SEで妥協したところ、今度は空軍が、「F-35じゃなきゃヤダ」とゴネたという事だな。
まあ、日本がF-35を調達するからというのがそもそもF-15SEを嫌がる理由なのだが、日本と対等か格上だと勘違いしている節があるな。身の程を知れって感じ。 🙂
「安倍総理が来年4月に消費税を増税する方針を固めました」
とかいう新聞記事が出て、菅官房長官は午後の会見でこれを否定。
しかし、夜のNHKのニュースで再び「増税する方針を固めました」。
官房長官が否定しているのに、なぜ、誤報を拡大する方向に持って行こうとするのか？
このNHKのニュースも、よーく最後まで聞いてると、非常におかしな事を言ってる事に気付く。
「来月1日に方針を決定する予定です」
「方針を固めた」といいつつ、上げるかどうかは「来月1日に決定する」って、結局、上げるって決めて無い訳だが???
決まってないのに決まったかのように報道するというのは、何者かの意図が働いた世論扇動のデマ情報だという事だな。なので、菅官房長官が否定したにも関わらず、誤報を拡散させる必要があったという事だ。
デフレ克服を掲げる安倍政権は、以前より、橋本政権の消費税増税の愚行や、自らの政権時に日銀の金融緩和が止められてしまった事に対して、景気の腰折れを起こした愚行を強く非難してきた。
それを踏まえて、GDPデフレーターがマイナスであるという明確なデフレ継続中である経済指標下で、また失敗の拡大再生産を敢えてやるという事は考え難い。
増税したい者と、増税したくない者の戦いが行われている訳だ。
安倍政権を潰すという意味では、支那朝鮮も日本が増税をやってくれた方が相対的に自分達の経済が上向くかもしれないから、是非、日本に増税をさせて、景気低迷を起こして欲しいところだろう。
新聞などの下衆な業種は、「さあ、財政再建の為には増税だ！」「社会保障維持の為に増税だ！」とさんざん煽っておきながら、「欧州では知識に課税しない。新聞は軽減税率適用が望ましい」などと恥知らずな事を言っている。
しかし、恐らく、安倍政権は増税するつもりが無いから、軽減税率適用に関する制度作りなどやっていないので、来年の増税に軽減税率が適用されないと分かると、読売新聞などは手の平を返して「増税反対」などと、また恥知らずな事を言い出した。
もう、新聞社なんか潰れた方が良くね？
「安倍総理が消費税増税の方針を固めました」なんて嘘の誤報を垂れ流し、国民に誤った情報を与えて、正しい政策を行なう政治家を選べなくし、国の運営を危うくする国賊なんだから、新聞社とNHKはとっとと潰れてしまえ。
【社説】日本は韓国に禁輸撤回を求める前に信頼を回復せよ
(内容ばっさり略)
引用元: Chosun Online | 朝鮮日報.
まあ、いつもの通り、鮮人のたわごとなので、引用もしない 🙂
元々の原因は、南鮮で産地偽装しまくって、いくら取り締まっても無くならず、海産物の信頼性がゼロになっている事。
それを日本の原発の問題に責任転嫁するのと、オリンピック招致の妨害をする為に不自然な時期での禁輸措置を行なったのであり、日本がWTOに提訴するのは全くもって正当な事である。
だいたい鮮人の思考は、自己正当化の為に、必ず他人が悪いという結論を先に決め、それに合わせて屁理屈をこね、嘘をつくだけなので、主張を聞くだけ無駄。
支那朝鮮に肩入れする勢力は、「仲良くしなくてはいけない」と煽るが、仲良くしたところで、「領土を寄越せ」「金を寄越せ」というのを受け入れろという事だから、全く話にならない。
このまま永久に仲悪いままでも全く問題無いし、「チンピラのなすがままになれ」というのは御免こうむるね。
ばっさり前略
また、安定した基盤を基に新たな韓日関係の構築を目指すとしながら、「そのためには何よりも歴史を勇気を持って直視し、真の反省を通じ隣国の信頼を得るよう前向きに臨むべきだ」と促した。
ばっさり後略
引用元: 韓国政府 日本政治家の靖国神社参拝を強く非難 | 聯合ニュース.
で、隣国とやらの信頼を得るように日本が行動したら、どうなってたっけ？益々図に乗って反日エスカレートさせてただけでしょ？
配慮しても配慮しなくても同じなら、配慮しなくていいじゃん 🙂
最終日、秋葉原での自民党の演説だが、日の丸で応援され大層な賑わい。
どこぞの政党は、日の丸持ってると警察に排除させてたが、日の丸持ってる人を敵視するような政党が政権を持っていたのは、大層恐ろしい事である。
この動画の見所は、後半の演説終了後で、まずマスコミに報道されない日本のマスコミの嫌われっぷりがよく分かる、NHK解体コール、帰れコール、ゴミコールである。
ゴミコールなどは最早秋葉原演説恒例行事になりつつあるが、ここまで嫌われていても態度を改めないマスコミも終わってるなあ。
日本の次期主力戦闘機として導入予定のステルス戦闘機「F-35」について、日本政府は、ヘリコプター搭載型護衛艦の上でも運用できる別のタイプの機種を、艦載機として新たに導入することを検討していることがわかった。
日本の次期主力戦闘機には、アメリカ空軍仕様の「F-35A」を2016年度に、1機およそ100億円以上で4機導入する予定だが、これに加えて、空中で静止できる垂直離着陸型の「F-35B」の導入を検討していることが、日米防衛当局への取材で新たにわかった。
短い滑走路や甲板の上でも運用可能なF-35Bを、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦に艦載機として配備し、運用する狙いもあるという。
F-35Bの開発を指揮しているアメリカ国防総省によると、アメリカ軍は、2016年に部隊での本格運用を始め、2017年夏には、アメリカ本土外としては初めて、山口・岩国基地に配備する計画で、日本政府は、2020年代半ば以降の導入を目指し、検討している。
引用元: FNNニュース: 日本政府、艦載機として新たに「F-35B」導入を検討.
まさか、垂直離着陸型の F-35B を導入するとは夢にも思わなかった。
ひゅうが型はこの間のオスプレイ搭載で耐熱甲板である事が明らかになったが、既に16DDHから垂直離着陸機搭載可能な設計になっているようで、現在、建造中の22DDHは搭載機数が更に増やせるから、これは戦力強化に期待できる。
以前、支那が頻繁に防空識別圏への侵入離脱を繰り返し、沖縄の自衛隊に頻繁にスクランブル発進させるという嫌がらせをやったが、それも導入の契機になったのかもしれない。
沖縄から発進して尖閣周辺空域に到達するまで、十数分かかるが、現場近くの海域に22DDHを派遣しておけば、沖縄からのスクランブル発進と併せて対応し易くなるだろう。
しかし、惜しいのは、ひゅうが型はミニイージスと呼ばれる強力な防空能力があるが、22DDHは金をケチったせいでそれが無い。艦載機の防空支援を他艦に頼らねばならないのが玉に瑕。
まあ、現実に対応しなければならないという現場の要請から実現したのかもしれないが、後手後手に回ってる感もある。防衛産業は裾野が広いから、ここに力を入れると、日本経済も潤うので、国産ステルス戦闘機とか、無人機とかの開発をガンガンやって欲しいものだ。