「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。
原告側は「日本企業による事実上の賠償」という認識だが、全くの誤りだ。国際法に反する判決によって日本企業の財産が不当に奪われたもので、断じて容認できない。
不当に財産を奪われたのは日立造船である。同社は賠償命令に応じなかったが、資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため供託金を納めていた。原告側代理人は供託金の差し押さえ手続きを進め、供託金約６７０万円全額を手にした。これを放置すれば、他の日本企業への圧迫も生じるだろう。
情報源: ＜主張＞「徴用工」で実害 不当な取り立てを許すな 社説 – 産経ニュース
安倍、菅政権においては、南鮮側が提示した財団案を拒絶し、賠償判決により、南鮮において日本企業が犯罪者だと確定する事を避ける為に、差し押さえ資産の現金化をしたら制裁だと圧力を掛け続けていた。
財団案ってのは、日本企業に対する賠償責任を肩代わりするという事で、日本企業が犯罪者である前提となっているが、これらを一切許さないという立場と取ってきたので、最終的に「判決を破棄しろ進めたら制裁」という圧力なのである。
勿論、公的に「判決を破棄しろ」って言うと内政干渉に当たるので、言えないが、普通の常識を持っていれば自明の話。
だが、南鮮にこういう腹芸は通じないので、安倍、菅政権は空気が読めない南鮮には呆れ果てていただろう。
しかし、岸田政権において、賠償判決を容認し、財団案を受け入れるという暴挙に至った。
となると、「日本企業は犯罪者である」と確定したので、南鮮側としては、サラミスライス戦術で、後はよりエスカレートさせていくだけなのである。
岸田政権の暴挙はこれに留まらず、
- 南鮮軍艦による日本自衛隊機への射撃照準レーダーの照射という武力による威嚇の不問。
- 北朝鮮への核開発物資横流し疑惑によるホワイト国除外からの復帰。
- 日本に全くメリットの無い通貨スワップ協定の締結。
など、日本を侮辱した行為に対する数々の「ご褒美」を与えているが、そりゃ日本に損害を与えたらご褒美が貰えるのだから、益々図に乗るわな。
わしは、岸田を「家の中でゴルフクラブを振り回すキチガイ」と認識しているが、一体どれだけ「家の中」を破壊すれば満足するのか、早く死んで欲しいとすら思う今日この頃である。
