Yuji Noizumi's blog

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111001000649.html

尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、千葉県在住のジャーナリストの男性は１０日、公務執行妨害容疑で漁船の中国人船長（４１）に対する告発状を最高検に提出し、４日付で那覇地検に受理されたことを明らかにした。

告発したのは、男性ら市民団体のメンバー５人。告発状で「船長は衝突行為を意図的に繰り返した。海上保安官の職務を妨害したのは客観的に明らかだ」と主張。「日本の領土権という主権を侵害した悪質な事件で、厳格な刑事処分を求める」としている。

船長は事件発生翌日の９月８日、公務執行妨害容疑で石垣海上保安部に逮捕されたが、同２５日に処分保留のまま釈放され、帰国した。

山際澄夫氏が中国人船長を告発したという事は、チャンネル桜で見て知っていたが、ようやく告発状が受理されたようだ。まあ、国会で告発状を放置しているのを平沢勝栄に追求されてたから、動かざるを得ないのかな？

どうせ検察は不起訴処分に持っていこうとするだろうが、この場合は検察審査会がてぐすね引いて待っているし、今の世論だといずれ起訴せざるを得なくなるだろうな。

しかし、ビデオ流出が起こったのが、11月4日で、告発状が受理された日付が11月4日ねえ…。

処分前に犯人を釈放するという前代未聞の失態はもう取り返しがつかないから、開き直って、海保職員を粛正すべく、ビデオを刑事訴訟法の証拠物として「秘密を漏らした」という事にしたいのか？

まあ、中国様のご機嫌を取るには、海保職員を厳罰に処したという事実で釈明しようという事だろうが、今の内閣は完全に中国の属国になってるな。たった１年で日本をここまで破壊できるとはさすが民主党だぜ 🙂

仙谷が強気に海保職員を粛正しようとしているが、この藪蛇になる問題をなぜ強気な態度でいられるのかがさっぱり分からなかったが、佐々氏が「中国人船長を釈放した法をねじ曲げた行為を、海保職員の追求で目をそらせようとしている」とテレビ番組で言っていた。

なるほどねえ。わしだったら、「中国人船長は釈放で、海保職員は逮捕ですか？」って責め続けるけど、仙谷の脳内国民は中国人船長の扱いの不備には一切触れず、海保職員の粛正を支持してくれると思ってるのか？

民主党を支持したバカな国民ほど、「海保職員がかわいそう」と不条理な感情論は効くと思うけどねえ 🙂

頭が悪い癖に自分は賢くて正しく、敬われるべき存在だと考える仙谷の選民思想にはヘドが出るな。

段々とビデオ公開した海保職員の事が報道されているが、現段階では外国の工作機関の関わりは無さそうな感じだな。

しかし、良く考えると、海保職員が公開する前に、国会議員が視聴し、それをマスコミに漏らしていて、CGによる再現ビデオまで作られている始末だが、これで海保職員を本当に機密漏洩に問えるのか？

それとも、マスコミに話をした国会議員も機密漏洩で全員告発するのか？
現実問題として、それは無理だろうな。

もう一つの手として、刑事訴訟法の「捜査の証拠でビデオ自体を秘密にする必要があった」と言い張るには、中国人船長を起訴処分にしないと要件を満たさない。法の条文に「起訴する場合において」と明確に書いてあるのだから。

起訴処分の決定をするには、今回の件で怒った国民が検察に中国人船長の告発状を出し、それが９件検察で受理待ちになっていると聞くが、それを受理すればいいだけの話。しかし、検察は通常２週間程で手続きをするのを、１ヶ月以上伸ばし、受理しないでいる。

なぜ受理せずに放置しているのかと言えば、政府方針は、元々、国民が事件を忘れ、ほとぼりが冷めた頃に、こっそりと不起訴処分にして無かった事にする気満々だったから。

処分決定する前の犯人を釈放して国外へ逃亡させ、犯人が来日しない限り、公訴時効が永久に成立しないという前代未聞の馬鹿げた前例を作りたくないから、犯人起訴は絶対に避けたい訳だ。

ちなみに自民党政権下では、尖閣に上陸した中国人を釈放しているが、あれは刑法犯ではなく、入管法に定められた手続きで、国外退去処分という事で決着しているから、処分は甘々だが、法を曲げている訳ではない。

これで、私怨から、仙谷が海保職員を有罪にしようと躍起になっても、明らかに有罪の中国人船長を釈放してしまった愚かな自らの行為の自縄自縛のせいで有罪にするのは不可能だろう。

しかしまあ、国会中継を見てると小学校の学級会か？って感じだし、国の体を成してないお粗末な内閣だな。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101111/plc1011110014000-n1.htm

神戸海上保安部の海上保安官が関与を認めたことを受け、政府は１０日、鈴木久泰海上保安庁長官の監督責任は免れないとして、更迭する方針を固めた。仙谷由人官房長官は同日の記者会見で「強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに、強く重い責任を負う」と述べ、長官の更迭が不可避との認識を示した。民主党幹部も同日、「鈴木長官の責任は免れない」と述べた。

ただ仙谷氏は、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明した。

ああ、やっぱりトカゲの尻尾切りね。モラルも自浄能力も無い下衆が、下衆にふさわしい行動をしただけだから、今更何も驚かんけどな。

しかし、仙谷は中国人は無罪放免した癖に、「私に逆らう奴は絶対に許さん」とビデオ漏洩した海保職員を粛正する気満々のようだが、さすが支那をこよなく愛しているだけあって、やり方が支那共産党まんまだな。

日本は人治国家に成り下がり、仙谷が好きか嫌いかで罪科の軽重が決まるようになったんだねえ。とんだファシスト国家だな（笑）

第5管区海保職員がやったと速報がでているが、第11管区はエリートだからやるはずが無いと思っていた。

第11管区は支那という狂犬を相手にする以上、政府の命令に忠実でなければ、戦闘状態になるという極めて難しい状況に対処せねばならず、今回の様な反政府活動をやるような人材では、第11管区の警備は勤まらない。

まあ、現場がよっぽど追い詰められている状況で、政府が海保職員の生命を蔑ろにした今回の事案で、キレたって事も考えられない訳ではないが、現場が限界で、問題提起したいのであれば、ビデオ公開なんて生ぬるい方法なんかやらないだろう。

今でも、中国漁船が尖閣沖で傍若無人な振る舞いを続けているのだから、酷い現場を訴え、政府に打撃を与えたいと考えるならば、「正当防衛で実弾射撃やっちゃいました」くらいやるだろう。

それをやらず、政府の不条理な命令を粛々と遂行するから、第11管区は勤まっているのだ。

それよりも、今回、自分が流出させたと言っている第5管区の海保職員の背後関係を充分洗って欲しいものだ。日本を混乱させる為の外国の工作だとしたら、そういうところまで浸透されているのは非常に問題だ。

しかし、状況は非常におもろい事になってるな。
中国人船長を何の処罰も無く釈放し、日本人は重罪に処すという菅内閣の方針は、果たして国民にどの様な影響を与えるのか？

当然ながら、この道理が通らない話は国民を激怒させるだろう。菅内閣を支持する訳では無いが、日本国を混乱させる外国の工作だとしたら、見事としか言いようがない。

あれだけ自民党の足を引っ張っていたマスコミも、参議院選前には民主党叩きを始めたが、ねじれ国会にした方が日本が混乱し、安定した国政を行わせないようにできる。

だから、外国の手先であるマスコミは、日本が不安定になる事を望んでいるのであって、民主党を応援している訳ではないのだ。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は22日、都内で開いた記者会見で、中国各地で発生した大規模な反日デモについて「現地の１店舗を半日閉めただけで影響はない」としたうえで「日本政府の大臣が中国ビジネスは自己責任でやってもらいたいと話すのはいかがなものか。政府は民間企業を保護する必要はないが、やりやすいようにするのは義務だ」と語った。

主要生産地の中国で人件費などコストが上がっていることを巡っては「商品の値上げは全く考えていない。世の中の価格がアップしている時こそ据え置くべきだ」との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

はいはい、中共の代弁者代弁者。

チャイナリスク承知の上で進出してんだから、んなもん自己責任だ。誰が言ったか知らんが、民主党にしては筋が通ってるな。

それより、自分の思い通りにならないからって政府に泣きついて国益を害するって事に対しては、微塵も恥とは思ってない訳か。つくづく下衆だな。

まあ、ファシスト国家と心中したいなら、それも結構だが、日本を巻き込むな。

「脂質３０％OFF」と改悪されたケロッグのグラノラだが、ブルーベリージャムを入れてごまかして食っていたが、やっぱりクソまずくて食えたものじゃない。

別の朝食を探していたが、前に日清シスコOEMのグラノーラが良かったので、Goota フルーツたっぷりグラノーラを買ってみた。

ドライフルーツの量が以前のケロッグのグラノラと同等くらいで、「いちご増量」と銘打ってる為か酸味がキツいのが璧に傷だが、牛乳の浸透速度といい、今の所、日清シスコのグラノーラが一番うまいな。

しかし、ケロッグはなんでグラノラをまずくしてしまったのか？原材料価格高騰でドライフルーツケチったのを、ふくよかな方々への配慮とすり替え、「脂質30%OFF」などという愚行に出たのだろうか？

そもそも栄養補給の為の食事なのに、何が悲しうて「食べて痩せる」などというマヌケな事を抜かす輩に付き合わされねばならんのか。痩せたいなら食わなきゃいいだろう？

食べて痩せたいなんてのは、論理矛盾してるし、非常に贅沢な要求だ。食い物をまずくするバチあたりな消費者ニーズなんぞに企業は踊らされるな。

ヨーロッパのレアアース輸出も止めたそうだが、恐らく意図は、

環境汚染の為輸出制限→環境技術寄越せ

だろうな。
で、レアアースってのは採掘してるのは支那が多いが、どこででも取れる資源だそうだ。

だが、支那の意向を受けて発言する評論家と称する工作員の方々は、「『中国の』レアアースの輸出が止まると困る」「『中国』からの輸入が日本の技術の生命線」と言い、支那への利益誘導に必死な様が笑える。

日本は支那からの依存を止め、反日国に支援するんじゃなくて、親日国に環境技術込みでレアアース採掘の技術援助をしてやればいいのだ。

支那の環境汚染は深刻で、北京においても安全な飲料水の確保が難しく、砂漠化が進行している。なので、反日では損をして、親日は得をすると教えてやれば、金に汚い支那人の事だから、手のひらを返したように日本に擦り寄ってくるぞ。

支那で反日デモというニュースがあったが、なぜ唐突に？と思う人もいるだろう。

記事中には、『東京で同日行われた集会「中国大使館包囲！　尖閣侵略糾弾！　国民大行動」に反発する行動とみられる。』と書かれているが、それに関する記事が無い。

「民間」なんて銘打っているが、支那にはそもそも言論の自由が無いのだから、下手すれば反政府暴動となりかねない大規模集会が民間主導でできる訳が無い。

さしずめ、支那にのこのこ出て行った日本の売国企業が、被害にあって日本政府に泣きついて圧力をかける事を期待しているのだろうが、こういうチンピラの示威行動を諸外国がどういう目で見ているかってのを前回で学習していないあたり、おつむが足りないな 🙂

日本で行われたデモの詳細が全く報道されず、支那の意向に従って情報操作する日本の報道機関のニュースだけ見ているのでは、事件の背景が分からない。

今日の日本の中国大使館へのデモは、草の根の一般市民が集ったもので、主催者発表で3200人以上の人が参加した。30人の動員された反核デモは報道する日本の報道機関でも、外国人参政権反対1万人集会や、こういうデモは全く報道されていない。

わしが確認したところでは、現在、外国通信社のロイターが報道している。

このデモは10月2日にも行われているが、在京の日本の報道機関では全く報道されず、外国の報道機関だけが報道し、国内ニュースにも関わらず、海外ニュースのカテゴリでしか記事を見ることができないという異常事態だったが、今回も全く同じ構図のようだ。

前回は告知不足というのもあったので、今回は在京報道機関に告知した上でのデモだったが、今のところ全く報道していない。日本の、特に在京の報道機関は既に信用の置ける存在では無くなったという事だ。

こうなると、日本の報道機関のニュースにしろ、新聞にしろ、見る価値が無いという事で、テレビ離れ、新聞離れが益々進む事だろう。なんせ、書いてある事が検閲済みで、特定の者の利益誘導の為の恣意的な情報しか流さないのだから、見る価値が無い。

テレビ、新聞は、支那からいくら金を貰ってるのか知らんけど、広告収入減に購読者減であえいでいるはずだが、将来の大勢の視聴者、購読者を失ってでも、今、目先にある小金を得たいという事か。全くもって度し難いな。

チェンバレンはヒトラーがオーストリア併合をやっても、戦争を嫌がった結果、戦火を拡大させ、第二次大戦の原因となった。

チベットは敬虔深い仏教国であった為、殺生はいけないと軍備を持たなかったから支那に侵略された。

フィリピンは在比米軍を追い出した途端、南沙諸島を支那に侵略されたが、沿岸警備艇程度の武装しか持たないフィリピン海軍にはなす術が無かった。

いずれも、侵略者に対して断固とした姿勢を採らなかった結果が招いた事であるが、尖閣は、このままでは、もはや、戦火を交えない事には収まりがつかないだろう。しかし、今の菅内閣には、強硬姿勢を採れとはとてもではないが言えない。

なぜなら、他人のせいにして、自分では責任を絶対に取りたくない下衆の集まりだから、「現場で臨機応変に対応してよし、責任は全て私が取る」なんて事は絶対に言わないだろう。

仮に、防衛出動までできたとしても、「絶対に撃つな」とバカな指示を出して、現場の海保や自衛官を無駄死にさせるだろうから、余りにも現場の人達が可哀想だ。

経団連は自分の利益だけに汲々とし、テレビで恥じる事無く自分の利益を「国益」などと言い放ち、下衆っぷりを披露していたが、支那製品と経団連の製品は不買だな。

支那は核心技術が無く、外資を導入し続けなければ生きていけないのだから、日本政府はチャイナリスクを広報し続け、外資が逃げるように仕向け、経済規模の縮小と失業率を上昇させれば、支那にとっては大打撃になる。

国防せず、敵国を支援する国が滅びるのは歴史の必定だが、まあ、国民の６割が民主党を支持する白痴で、今の内閣の道徳も無く、人のせいにして責任を全く取らないのは、下衆な国民の姿を映す鏡なのだから、国が滅びるのも仕方がないのかもしれん。