マスコミで普天間問題が大きく取り上げられるようになってきているが、その裏では国会法改正案提出という動きが進められている。
これは官僚の国会答弁を禁止するというのが建前だが、内閣法制局長官の発言を封じる事が最大の狙いのようだ。
内閣法制局長官は、歴代政府の姿勢を一貫させる為に憲法解釈などの発言を行ってきた。つまり、民主党政権は過去の政権との一貫した憲法解釈の整合性があると困るから、発言を封じようという目的があるという事だ。
小沢が憲法に書いていないにも関わらず、天皇陛下の公務をねじ曲げて解釈し、習近平と無理矢理会談させた事も記憶に新しい。
国会法改正により、民主党が勝手に法解釈して、違憲と言われる外国人地方参政権法案など国益を害する法案を通過させる為の障害を取り除こうと考えているようだ。
普天間問題は陽動、本体は国会法改正ときたもんだ。
それに呼応するマスコミという図式は、外国勢力が糸を引いてるに他ならないという事だ。こんなに簡単に報道機関や政党が外国勢力に買収されるってのも終わってるねえ。
ちなみに、普天間の移設先として、辺野古海上案というのが出てきているが、辺野古沿岸案に比べ、ますます小沢の土地に近づいていて、場合によっては小沢の土地を税金でお買い上げって事になるな。
これって、和歌山の二階のグリーンピア南紀事件を思い出す。入札も実施せずに香港企業に格安で売り飛ばし、最終的にそこが国道バイパス建設予定地になって、土地を税金でお買い上げって図式と同じだな。
現行案から代案が出る度に小沢の利益が最大限になっていくように調整されているのは、笑止千万。