中野剛志先生の動画を観直している。
日本の経済の問題点を論理的に指摘している。
改めて、この人はすごいなと思う。
いかに菅や野田がでたらめをやろうとしていたのかがよく分かる。
非現実的な脱原発計画
原子力発電所を10年〜20年で廃止しようと主張している政党があるが、果たして可能であるのかと言えば、非現実的だと言わざるを得ない。
太陽光発電に幻想を抱いている人も多いだろうから、「その幻想をぶち壊す！」為にいかに非現実的かを書いてみよう 🙂
拙ブログにて過去に取り上げた「チェーンメール」において、
関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。
と書いてあるメールで、その時には書かなかったが、このメールが確実に嘘である事が分かる要素として「電気の備蓄」と書かれている点である。
このチェーンメールの作成者は、携帯電話の充電の感覚で、電気は充電すれば簡単に取り出して使えると思っているかもしれないが、はっきり言うと、「電気は備蓄できない」。
厳密に言えば、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、こたつ、ドライヤーなど、消費電力の大きい家電が駆動できる事を保証し、かつ、発電所の経済効率よりも優れた電気の備蓄はできないという事である。
災害に備え、太陽光パネルとバッテリで電気の自給自足を行えるシステムを構築するには、一体どれくらいの費用が掛かるのかというのを調べた事がある。
継続的に電気を使用する為には、バッテリ放電量＜太陽光発電量の条件を満たす必要があり、悪天候による発電効率の低下時に、バッテリのみで持ちこたえられる事が必要である。
悪天候に備える為には、カーバッテリ数十個は必要で、品質劣化対応に数年で交換が必要。その大容量のバッテリを充電するのに、大容量の太陽光発電パネルが必要であるが、これも紫外線劣化で数年から10年位で更新が必要。
電力会社に頼らない自給自足のシステムは、大体、ざっくりとした計算で、数年毎に数百万円位の設備費用が掛かる。これは経済性を無視した災害対策としての設備投資ならアリだが、通常使用する電力としては有り得ないコストだ。
日本はリチウムイオン電池など、優秀な蓄電池があり、携帯電話にもこの電池が使用されている位だから、この高性能な電池を使用すれば良いじゃないかという話もある。
しかし、一般家庭の電力を賄えるリチウムイオン電池は1個1億円であり、数年毎に1億円という馬鹿げたコストになる。
量産効果で価格が下がれば、可能性はあるかもしれないが、リチウムはレアメタルであり、原材料コストの大部分はこの希金属が占めている。
簡単な例で言えば、純金の像を量産して、果たして劇的なコストダウンが見込めるか? と考えると、いかに望み薄であるかが分かるだろう。
現在の技術では、とてもではないが太陽光発電で原発に代替するというのは不可能で、その技術も確立していない段階で、大幅な技術革新を前提として、10年〜20年で原発をゼロにするなどという大言壮語は、極めて無責任と言う他無い。
ハイテク産業を擁してきた日本は、安定した電力を失えば、経済的な大打撃を被り、失業者の増大で、貧困層が益々拡大する事だろう。
いつ起こるか分からない原子力災害に怯え、困窮して飯が食えず餓死するなどというのは本末転倒で、感情で否定するのでは無く、もっと現実を見据えた実現可能な電力供給を考えるべきだろう。
公共事業は無駄という宗教を信奉するとこうなる
日本の社会インフラは高度成長期に作られたものが老朽化し、いつ崩壊してもおかしくないという事を認識するべきだ。
その意味でこの崩落事故は、「自民は公共事業のバラまきをやろうとしている」と抜かすアホ共が招いた人災とも言える。
電力の発送電分離にしてもそうだが、コストカットというのは維持管理費の削減に直結する。
アメリカでは送電設備投資は金にならないので、送電網が老朽化し、停電が頻発しているが、いざとなったら電気自動車に蓄電していた電気を使うスマートグリッドなるもので商売する輩も出てきている。
こんなものは今までの日本では商売にならなかったが、民主党政権によって、日本でも十分に商売になる可能性が出てきた。
今まで問題が起こる前に設備更新で難を逃れていたものが、問題が起こってから対処するという、「できるだけ金を使わない」方針にせざるを得ない。
今から、公共事業で老朽化した設備の更新を行なったとしても、結果が出るのは10年後位になるだろうから、その間に、地震に備えるどころか、橋の崩壊、水道管破裂など、数々の日常生活に困難を来たす事態に見舞われるだろう。
前原誠司は「公共事業を32兆円も削った」と街頭演説で自慢しているが、こういう愚かな奴等が社会資本の崩壊を加速させたのであり、そういうバカを選んだ国民がそのツケを払わされるのだという事を肝に命じて次の選挙には臨んで貰いたいものだ。
国民の敵NHK岐阜がブルーリボンバッジを拒否
NHK岐阜放送局に対し抗議しました（自民党岐阜県支部連合会)
政見放送の持ち込みに関し、NHK岐阜放送局より
「総務省の見解により拉致問題のブルーリボンバッチを着用した映像は受け取ることができない」と伝えられました。
「総務省の見解により拉致問題のブルーリボンバッチを着用した映像は受け取ることができない」と伝えられました。
ブルーリボンバッジ付けた政見放送を拒否ってありえねえ。
リンク先のPDFに詳しい経緯が書いてあるが、『公選法 150 条により、政見放送持込みの場合は、持ち込まれたまま放送することが義務づけられている。にもかかわらず、NHKが「ブルーリボンバッチ認めず」と言及すること自体が公選法に反する行為である。』
という事で、法に触れる事が分かって慌てて取り消したのだろうが、政府が過去に拉致問題に関する放送を放送法第65条を元にNHKの国際放送で行うように要請したところ、これを編集権を盾に拒否するという事もやっており、筋金入りの反日である。
NHKの受信契約は解約しましょう。
【2011/12/31】小山和伸教授のNHK解体大演説【NHK裏】 – YouTube.
NHKの不当な請求にお悩みの方は、メディア報道研究政策センターに相談しよう。会員で無くても相談に乗ってくれる。